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介護報酬改定2026(令和8年度)のポイント|処遇改善加算と食費の引上げ、2024年度改定・2027年度の見通しも解説

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介護報酬は原則3年に1度見直されますが、2026年度(令和8年度)は、次の定期改定(2027年度)を待たずに「期中改定」が行われました。2026年6月からは介護職員などの処遇改善加算が拡充され、8月からは介護保険施設の食費の基準費用額が1日100円引き上げられています。

本記事では、受託実績300件以上・1日7万食以上の給食を提供する名阪食品が、2026年度の介護報酬改定のポイントを、厚生労働省の資料にもとづいて施設運営者向けに整理します。あわせて、2024年度(令和6年度)改定の振り返りと、2027年度改定に向けた国の方針、施設の給食運営への影響も解説します。

 

知りたいこと

答え

2026年度の改定率は?

+2.03%(処遇改善分+1.95%、食費の基準費用額の引上げ分+0.09%)

いつから?

処遇改善加算の見直しは2026年6月1日、食費の基準費用額の引上げは2026年8月1日から

何が変わった?

処遇改善加算の対象が介護従事者全体に広がり、介護職員は最大月1.9万円の賃上げ措置。介護保険施設などの食費の基準費用額は1日1,445円から1,545円に

次の改定は?

2027年度(令和9年度)に定期改定が予定されている

 

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この記事の筆者・監修者

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名阪食品お役立ち情報発信チーム

名阪食品の「お役立ち情報」の編集者。「すべては、お客様の健康で楽しく豊かな食生活のために」を理念に1日約7万食の給食を提供している。給食運営施設は学校・保育・高齢者施設・社員食堂と幅広く、お客様のお悩みや喜んでいただいた事例を発信している。
編集方針はこちら

 

 

1.介護報酬改定とは?3年ごとの定期改定と2026年度の期中改定

介護報酬とは、介護サービス事業者が利用者にサービスを提供したときに、その対価として支払われる報酬です。サービスごとに単位数が決められており、原則としてその9割から7割が介護保険から、残りが利用者の自己負担で支払われます。

介護報酬は、介護を取り巻く状況や物価・賃金の動き、事業者の経営状況などを踏まえて、原則3年に1度見直されます。直近の定期改定は2024年度(令和6年度)で、次の定期改定は2027年度(令和9年度)の予定です。

2026年度は、物価や賃金の上昇を受けて、2027年度改定を待たずに「期中改定」が行われました。一般には「臨時改定」と呼ばれることもあります。厚生労働省の資料では、介護分野の職員の処遇を他の職種と遜色のない水準に近づけるための対応と位置づけられています。

 

2.2026年度(令和8年度)介護報酬改定の概要

厚生労働省の「令和8年度介護報酬改定の概要」によると、2026年度改定のポイントは次のとおりです。

 

項目

内容

改定率

+2.03%(処遇改善分+1.95%、基準費用額(食費)の引上げ分+0.09%)

処遇改善

介護従事者全体に月1.0万円(3.3%)の賃上げ措置。生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員には月0.7万円(2.4%)を上乗せ

処遇改善加算の対象

介護職員のみから介護従事者に拡大。訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援などにも新たに処遇改善加算を設ける

食費の基準費用額

介護保険施設などの食費の基準費用額を1日100円引上げ(1,445円→1,545円)

 

 

施行日は、令和8年厚生労働省告示第87号で、処遇改善加算などの見直しが2026年6月1日、食費の基準費用額や負担限度額の見直しが2026年8月1日と定められています。

 

3.処遇改善加算の拡充|介護職員は最大月1.9万円の賃上げ措置

2026年度改定の中心は、介護職員等処遇改善加算の拡充です。

 

対象が「介護職員」から「介護従事者」に広がった

これまで処遇改善加算は介護職員の賃上げを目的としていましたが、2026年度からは対象が介護従事者全体に広がり、加算率が引き上げられました。介護従事者全体で月1.0万円(3.3%)、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員にはさらに月0.7万円(2.4%)を上乗せし、介護職員は合計で最大月1.9万円(6.3%、定期昇給0.2万円込み)の賃上げにつながる措置とされています。

また、これまで処遇改善加算の対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援などにも、新たに処遇改善加算が設けられました。

 

加算Ⅰ・Ⅱに「ロ」の区分が新設された

生産性向上や協働化に取り組む事業者向けの上乗せとして、加算Ⅰ・Ⅱに「ロ」の区分(加算Ⅰロ・Ⅱロ)が新設されました。従来の加算Ⅰ・Ⅱは「加算Ⅰイ・Ⅱイ」となります。

加算Ⅰロ・Ⅱロを取るには、2026年度の特例要件として次のいずれかを満たす必要があります。

 

  • 訪問・通所サービスなど:ケアプランデータ連携システムに加入し、実績を報告する
  • 施設サービスなど:生産性向上推進体制加算ⅠまたはⅡを取得し、実績を報告する
  • 社会福祉連携推進法人に所属している

 

なお、事務負担への配慮として、加算の申請時点では、システムへの加入や加算の取得を誓約することで算定できるとされています。

 

主なサービスの加算率

主なサービスの2026年6月からの加算率は次のとおりです(加算率は、処遇改善加算を除く総単位数に掛ける割合)。

 

サービス

加算Ⅰイ

加算Ⅰロ

加算Ⅱイ

加算Ⅱロ

加算Ⅲ

加算Ⅳ

介護老人福祉施設(特養)・短期入所生活介護

16.3%

17.6%

15.9%

17.2%

13.6%

11.3%

介護老人保健施設(老健)

9.0%

9.7%

8.6%

9.3%

6.9%

5.9%

特定施設入居者生活介護

14.8%

15.9%

14.2%

15.3%

13.0%

10.8%

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

21.0%

22.8%

20.2%

22.0%

17.9%

14.9%

通所介護

11.1%

12.0%

10.9%

11.8%

9.9%

8.3%

訪問介護

27.0%

28.7%

24.9%

26.6%

20.7%

17.0%

 

 

新たに対象となったサービスの加算率は、訪問看護1.8%、訪問リハビリテーション1.5%、居宅介護支援・介護予防支援2.1%です。

 

4.食費の基準費用額の引上げ|2026年8月から1日1,545円に

2026年度改定では、介護保険施設などの食費の基準費用額も見直されました。給食の運営に直接かかわる改定です。

 

基準費用額が1日100円上がった

基準費用額とは、介護保険施設などで食事を提供するのにかかる平均的な費用として国が定める額です。近年の食材料費の上昇や、令和7年度介護事業経営概況調査で、実際の食事の提供にかかる平均的な費用と基準費用額との間に差が生じていることなどを踏まえ、2027年度改定を待たずに2026年8月から引き上げられました。

 

区分

2026年7月まで

2026年8月から

食費の基準費用額(1日)

1,445円

1,545円

 

 

低所得の利用者の負担限度額も一部見直された

所得の低い利用者(利用者負担第1〜第3段階②)は、食費の自己負担に上限(負担限度額)があり、基準費用額との差額は介護保険から「補足給付」として支払われます。2026年8月からは、在宅で暮らす人との公平性なども踏まえ、負担限度額も一部引き上げられました。

 

利用者負担段階

2026年7月まで

2026年8月から

第1段階

300円

300円

第2段階

390円

390円

第3段階①

650円

680円

第3段階②

1,360円

1,420円

第4段階

施設と利用者の契約で設定

施設と利用者の契約で設定

 

 

※いずれも1日あたりの額です。ショートステイの場合は別の額が定められています。

 

施設の給食運営への影響

基準費用額の引上げにより、補足給付の対象となる利用者については、施設が受け取る食費の水準が1日100円上がります。一方、第4段階の利用者の食費は施設と利用者の契約で決めるため、食材費の上昇に合わせて、施設ごとに食費の設定を見直すかどうかを検討する必要があります。

ただし、食材費や調理にかかる人件費の上昇は続いており、1日100円の引上げだけで給食のコスト増をすべて吸収できるとは限りません。献立や調理方式、委託範囲の見直しも含めて、給食全体のコストを点検しておくことが大切です。給食費の値上げの状況は給食費の値上げとコストカットの記事でも紹介しています。

 

5.2024年度(令和6年度)介護報酬改定の振り返り

2026年度の期中改定の前提となる、2024年度の定期改定についても振り返っておきましょう。詳しくは厚生労働省の「令和6年度介護報酬改定について」で確認できます。

 

改定率は+1.59%

2024年度改定の改定率は+1.59%で、内訳は介護職員の処遇改善分が+0.98%、それ以外の改定分が+0.61%でした(令和6年度介護報酬改定における改定事項について)。このほか、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の上昇を踏まえた居住費の基準費用額の引上げなどを合わせると、+2.04%相当の改定になるとされました。

施行日はサービスによって異なり、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーションは2024年6月1日、それ以外のサービスは2024年4月1日でした。

 

改定の4つの柱

2024年度改定は、次の4つを柱として行われました。

 

  • 地域包括ケアシステムの深化・推進:医療と介護の連携、看取りへの対応、感染症や災害への対応力の向上、高齢者虐待の防止、認知症への対応力の向上など
  • 自立支援・重度化防止に向けた対応:リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的な取組、科学的介護情報システム(LIFE)の活用など
  • 良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり:介護職員の処遇改善、生産性の向上、ICTや介護ロボットの活用など
  • 制度の安定性・持続可能性の確保:評価の適正化・重点化、報酬の整理・簡素化など

 

このとき、それまで3つに分かれていた処遇改善に関する加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。2026年度の期中改定は、この一本化された加算をさらに拡充したものです。

栄養の分野では、リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取組が重視されました。栄養管理の加算については、栄養マネジメント強化加算の記事で詳しく解説しています。

 

6.2027年度(令和9年度)介護報酬改定の見通し

次の定期改定は2027年度(令和9年度)に予定されています。2026年度改定の大臣折衝事項では、2027年度改定について次のような方針が示されています。

 

  • 介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要がある
  • 介護事業経営実態調査などで経営状況を把握したうえで、物価や賃金の上昇を適切に反映する
  • 同時に、介護保険制度の持続可能性を確保するため、介護給付の効率化・適正化に取り組む
  • 有料老人ホームに関する制度改正の内容も踏まえ、サービスの提供形態に応じた評価のあり方を検討する

 

具体的な改定内容は、社会保障審議会介護給付費分科会での議論を経て決まります。最新の情報は厚生労働省の「令和8年度介護報酬改定について」などのページで確認しましょう。

 

7.介護報酬改定を受けて施設運営者が取り組みたいこと

介護報酬改定の内容を踏まえ、施設運営者は次のような点を確認しておきましょう。

 

  • 処遇改善加算の区分を確認する:加算Ⅰロ・Ⅱロの要件(生産性向上推進体制加算の取得など)を満たせるか、上位の区分を取れないかを検討する
  • 生産性向上の取組を進める:ICTや介護ロボットの導入、業務の切り分けなどで、職員の負担を減らす
  • 食費の設定と給食のコストを見直す:基準費用額の引上げを踏まえ、第4段階の利用者の食費設定や、食材費・人件費を含めた給食全体のコストを点検する
  • 人材の確保と定着に取り組む:賃上げだけでなく、働きやすい職場づくりや業務負担の軽減を進める

 

介護職員の負担を減らす方法のひとつが、給食業務の外部委託です。調理スタッフの採用・教育やシフト管理、献立作成を給食会社に任せることで、施設の職員が介護そのものに集中しやすくなります。介護施設の人手不足対策は介護施設の人手不足を解消する方法の記事、給食委託による介護現場の負担軽減は介護士の退職を防ぐ給食委託の記事で紹介しています。

 

8.名阪食品の高齢者施設向け給食サービス

名阪食品は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスなど、高齢者施設の給食を受託しています。

 

  • 施設ごとに管理栄養士・栄養士が献立を作成し、きざみ食・ミキサー食などの食事の形や、アレルギーにも対応
  • 独自開発のやわらか食「そふまる」
  • 調理員の採用・教育からシフト作成までを担い、施設の人手不足や採用の負担を軽減
  • HACCPの考え方にもとづく独自マニュアルと研修、本部社員による定期的な衛生点検
  • クックサーブとクックチルを組み合わせた「ハイブリッド給食」で、品質を保ちながら給食のコストを抑える提案

 

高齢者施設の給食の提供方式や委託の費用は、老人ホームの給食提供方式の記事や高齢者・介護施設の給食を委託するメリット・デメリットの記事でも解説しています。サービスの詳細は高齢者施設・介護施設の給食委託をご覧ください。

 

9.介護報酬改定2026に関するよくある質問

 

2026年度の介護報酬改定はいつから適用されますか?

処遇改善加算などの見直しは2026年6月1日から、介護保険施設などの食費の基準費用額や負担限度額の見直しは2026年8月1日から適用されています。

 

2026年度の改定は「臨時改定」ですか?

厚生労働省の資料では「期中改定」と呼ばれています。原則3年ごとの定期改定(次回は2027年度)を待たずに行われた改定で、一般には臨時改定と呼ばれることもあります。

 

介護職員の給料はいくら上がりますか?

国の措置としては、介護従事者全体で月1.0万円(3.3%)、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員にはさらに月0.7万円(2.4%)が上乗せされ、介護職員は最大月1.9万円(6.3%、定期昇給0.2万円込み)の賃上げとされています。実際の賃上げ額は、事業所が取得する加算の区分や配分の方法によって異なります。

 

施設の食費はいくらになりましたか?

介護保険施設などの食費の基準費用額は、2026年8月から1日1,445円から1,545円に引き上げられました。所得の低い利用者の負担限度額は、第3段階①が650円から680円、第3段階②が1,360円から1,420円になりました(第1・第2段階は据え置き)。第4段階の利用者の食費は、施設と利用者の契約で決まります。

 

10.まとめ|介護報酬改定を踏まえて、人材と給食のコストを見直そう

2026年度(令和8年度)の介護報酬改定は、2027年度の定期改定を待たずに行われた期中改定で、改定率は+2.03%です。2026年6月から処遇改善加算が拡充され、介護職員は最大月1.9万円の賃上げ措置となりました。8月からは、食材料費の上昇などを踏まえて、介護保険施設などの食費の基準費用額が1日1,545円に引き上げられています。

施設運営者にとっては、処遇改善加算の上位区分の取得や生産性向上の取組に加え、食費の設定や給食全体のコストを見直すよい機会です。名阪食品では、施設ごとの課題に合わせて、全面委託から一部業務の委託まで、給食の運営をご提案しています。給食の運営でお困りの際は、高齢者施設・介護施設の給食委託をご覧いただくか、無料のお見積りからお気軽にご相談ください。

 

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