【令和8年度税制改正】食事補助の非課税枠が7,500円へ拡充で「社員食堂」を福利厚生の柱にするチャンス

企業の総務・人事担当の皆様におかれましては、昨今の物価高騰を受け、従業員の皆様の生活支援や実質的な賃上げへの対応を模索されていることと存じます。
そのような中、2026年度（令和8年度）税制改正大綱において、非常に注目すべき決定がなされました。長年据え置かれていた従業員の食事補助にかかる非課税枠が、現行の月額3,500円から7,500円へと大幅に引き上げられます。
この改正が企業経営にどのようなインパクトを与えるのか、その要点を解説します。

この記事の筆者・監修者

名阪食品お役立ち情報発信チーム

名阪食品の「お役立ち情報」の編集者。「すべては、お客様の健康で楽しく豊かな食生活のために」を理念に1日約7万食の給食を提供している。給食運営施設は学校・保育・高齢者施設・社員食堂と幅広く、お客様のお悩みや喜んでいただいた事例を発信している。 
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「非課税枠の拡大」がもたらす実質的な還元効果　 

　通常、企業が従業員に支給する手当には所得税が課せられますが、一定の条件を満たす「食事補助」については、非課税扱いとなる特例があります。

　今回の改正により、会社が補助額を月額7,500円まで増額しても、従業員の所得税・住民税に影響を与えることなく、年間9万円分の「手取り増」に相当する生活支援を直接届けることが可能となります。

2. 40年ぶりの改正。背景にある「インフレへの適応」 　 

　この「3,500円」という上限設定は、1984年（昭和59年）以来、実に40年以上も据え置かれてきたものです。

　これまでの上限額（1日あたり約175円）では、現代の物価水準において十分な栄養管理や生活支援を行うには限界がありました。今回の引き上げは、現在の経済状況に即した「実効性のある福利厚生」を後押しする国の強いメッセージと言えます。

3. 総務担当者が「社員食堂」を再定義すべき3つのメリット　

この税制メリットを最大限に享受できるのが「社員食堂（現物給付）」の運用です。

(1)社会保険料を抑制した「実質賃上げ」の実現

基本給での昇給は会社負担の社会保険料を押し上げますが、非課税枠内での食事補助であれば、会社側の社会保険料負担を増やすことなく、従業員の可処分所得を最大化できます。

(2)社食のクオリティ向上による「出社意欲」の醸成

非課税枠が7,500円（1日あたり約375円）まで広がることで、従業員の自己負担額を抑えつつ、提供メニューのグレードアップが可能になります。「魅力的な社食」は、リモートワークから対面コミュニケーション（出社）への回帰を促す強力なインセンティブとなります。

(3)採用ブランディングと健康経営の推進

「毎月7,500円の食事補助」という具体策は、採用市場における大きな差別化要因となります。また、管理栄養士によるバランスの良い食事を提供することで、健康経営の観点からも企業価値を高めます。

4. 運用ルールの確認　

本制度の適用には、以下の要件を満たす必要があります。

5.委託給食会社が提案するプラスαの価値　予算枠の拡大で実現する次世代型社員食堂　

非課税枠の拡大は、「従業員負担を下げる」だけでなく、社員食堂そのものを“選ばれる福利厚生”へアップデートする好機です。予算の使い方次第で、満足度・利用率・健康経営の推進まで一気に前進させることができます。

(1)選べる楽しさを実現する「選択メニュー」の導入

これまでは日替わり定食1種に限定されていた企業様でも、メイン料理を「お肉」か「お魚」か選べる選択制への移行が可能になります。さらに小鉢のバリエーションも増やすことで、その日の体調や気分に合わせたカスタマイズができるようになり、従業員の皆様の満足度が飛躍的に向上します。

(2)定食形式から、自由度の高い「カフェテリア形式」へ

あらかじめ内容や品数が決まった「定食」から、好きなものを好きなだけ組み合わせられる「カフェテリア形式」への転換も効果的です。「今日は軽く済ませたいから単品で」「しっかり食べたいから品数を増やして」といった多様なニーズに応えることができ、利用率や満足度の向上に直結します。

(3)健康経営を加速させる「セルフサービス」の充実

「7,500円枠」をフル活用し、セルフサービスコーナーを新設するのはいかがでしょうか。
・フレッシュなサラダバー： 野菜不足を解消し、健康経営を視覚的にアピール。
・ご飯・お漬物・スープバー： お腹いっぱい食べたい若手社員の満足度を最大化。
こうした「食べ放題」の付加価値は、社員同士のコミュニケーションを活性化させるきっかけにもなります。

• 関連記事： 【社員食堂の形はこれで決まり！】カフェテリア形式・定食形式・ハイブリッド型・お弁当を徹底比較！

まとめ：戦略的な福利厚生へのシフトを　 

　今回の改正は、コストを抑えつつ従業員満足度を最大化させる絶好の機会です。「今の補助制度を見直したい」「新制度に合わせたメニュー改定を検討したい」といったご要望がございましたら、委託給食の専門パートナーとして最適なシミュレーションをご提案させていただきます。

最後に：総務部の皆様へ

今回の税制改正は、社員食堂を単なる「食事の場所」から、「社員がリフレッシュし、会社への愛着を深める場所」へと進化させる絶好の機会です。 「今の設備でカフェテリア形式は可能か？」「今の予算でどこまでサラダバーを充実させられるか？」といった現場レベルの疑問に対し、私たちは豊富な実績をもとに最適なプランをオーダーメイドで作成いたします。 ぜひ、この新しい「7,500円の可能性」を一緒に形にしていきましょう。

【参考・出典】
• 財務省： 令和8年度税制改正の大綱（2025年12月26日 閣議決定）
• 国税庁： タックスアンサー No.2594「食事を支給したとき」

• 導入事例： 社員食堂

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