介護施設のBCP策定ガイド｜義務化・未策定減算・研修訓練の回数と作り方、食事の備えまで解説

 

１．介護施設のBCP（業務継続計画）とは？

 

BCPは「サービスを止めない・早く再開する」ための計画

BCPは「Business Continuity Plan」の略で、日本語では業務継続計画と呼ばれます。介護施設のBCPは、感染症の流行や地震・風水害などが起きたときに、利用者へのサービスを継続するため、また一時的に中断しても早く再開するために、平時から準備しておくことと、発生時の動き方をまとめた計画です。

介護サービスは、利用者やその家族の生活に欠かせないものです。職員の出勤が難しくなったり、電気・ガス・水道が止まったりしても、食事・排泄・服薬などのケアは止められません。そのため、介護施設には一般の企業以上に、業務を継続するための備えが求められます。

 

防災計画・非常災害対策計画との違い

介護施設には、BCPのほかにも消防計画や非常災害対策計画などの作成が求められています。それぞれの違いは次のとおりです。

計画	主な目的	対象となる災害など
消防計画	身体・生命の安全確保、物的被害の軽減	火災
避難確保計画	身体・生命の安全確保、物的被害の軽減	風水害、土砂災害
非常災害対策計画	身体・生命の安全確保、物的被害の軽減	想定されるすべての災害
業務継続計画（BCP）	安全確保に加え、優先して続けるべき業務の継続と早期の復旧	自然災害、感染症

 防災計画が「避難して命を守る」ことを中心にしているのに対し、BCPは「避難したあとに業務をどう続けるか」までを定める点が大きな違いです。自然災害のBCPと防災計画は、項目を網羅すれば一体的に作成することもできます。

出典：厚生労働省「災害時等における業務継続の取組の強化等」（社会保障審議会介護給付費分科会 第263回 資料4）

 

２．介護施設のBCP策定の義務化と未策定減算

 

2024年4月からすべての介護サービス事業者に義務化

2021年度の介護報酬改定で、すべての介護サービス事業者を対象に、BCPの策定と研修・訓練（シミュレーション）の実施などが義務づけられました。3年間の経過措置期間を経て、2024年4月から義務化されています。

対象は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの入所系だけではありません。デイサービスなどの通所系、訪問介護などの訪問系、居宅介護支援を含む、すべての介護サービス事業者が対象です。

 

策定していないと「業務継続計画未策定減算」の対象に

2024年度の介護報酬改定では、BCPの策定を徹底するため、未策定の場合に基本報酬を減算する仕組みが導入されました。

 

 

減算の対象になるのは、感染症・自然災害のいずれか、または両方のBCPを策定していない場合や、BCPに従って必要な措置を講じていない場合です。2025年3月31日までの経過措置はすでに終了しているため、現在はBCPが未策定であれば減算の対象になります（居宅療養管理指導など一部のサービスを除く）。

厚生労働省の集計では、2025年11月のサービス提供分で減算を算定した事業所は全体の0.08%で、ほぼすべての事業所でBCPが策定されています。一方で、策定したBCPが実際に機能するかどうか、つまり「実効性」が次の課題になっています。

出典：厚生労働省「災害時等における業務継続の取組の強化等」（社会保障審議会介護給付費分科会 第263回 資料4）

 

３．介護施設のBCPの作り方5ステップ

BCPは一から作る必要はありません。厚生労働省が、感染症と自然災害それぞれのガイドラインと、記入して使えるひな形（例示入りのものもあり）を公開しています。

 

• 介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修（ガイドライン・ひな形・研修動画）｜厚生労働省

 

ひな形を使った基本的な進め方は、次の5ステップです。

 

ステップ１．推進体制と基本方針を決める

まず、BCPを作って運用する責任者と担当者を決め、施設として何を最優先に守るのか、基本方針を定めます。施設長だけで作るのではなく、介護・看護・栄養・事務など各部門の担当者を巻き込むことが大切です。

 

ステップ２．自施設のリスクを把握する

自治体のハザードマップで、施設が浸水想定区域や土砂災害警戒区域などにあたるかを確認します。厚生労働省の資料によると、介護施設・事業所の約5割が、浸水想定区域などいずれかのハザードエリアにあります。感染症については、職員や利用者に感染者が出た場合に、どの業務がどれだけ止まるかを想定します。

 

ステップ３．優先して続ける業務を選ぶ

職員の出勤率が下がった場合を想定し、「必ず続ける業務」「減らす業務」「一時的に止める業務」に分けます。食事・服薬・排泄・水分補給など、利用者の生命に関わる業務は最優先です。ひな形の様式ツールには、出勤率に応じた業務の整理に使えるものもあります。

 

ステップ４．感染症と自然災害、それぞれの対応を書き込む

感染症と自然災害では、備える内容が異なります。ひな形に沿って、それぞれ別に書き込みましょう。

 

種類	主な記載項目
感染症BCP	平時からの備え（体制づくり、感染防止の取り組み、防護具・消毒液などの備蓄、研修・訓練）、感染（疑い）者が出たときの初動対応、感染拡大を防ぐ体制
自然災害BCP	平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・ガス・水道が止まった場合の対策、通信手段、備蓄）、災害発生時の対応、他施設や地域との連携

 職員の連絡先や連絡の流れ、誰が何をするかの役割分担も、具体的な名前や手順まで書いておくと、発生時に迷わず動けます。

 

ステップ５．研修・訓練をして見直す

BCPは作って終わりではありません。研修と訓練で職員に周知し、うまくいかなかった点を洗い出して、定期的に見直します。

 

４．BCPの研修・訓練の回数と進め方

 

研修・訓練は入所系で年2回以上

BCPに関する研修と訓練（シミュレーション）は、サービスの種類ごとに次の回数が求められています。

 

 

いずれも感染症の研修・訓練を含みます。新しく採用した職員にも、BCPの内容を伝えておきましょう。

 

訓練の進め方の例

• 机上訓練：地震や感染者の発生を想定し、BCPに沿って誰が何をするかを確認する
• 連絡訓練：夜間や休日を想定し、職員への連絡や安否確認ができるかを試す
• 実地訓練：停電時の照明や非常用電源、備蓄品の保管場所と使い方を実際に確認する

 

訓練のあとは、うまくいかなかった点や足りなかった物をBCPに反映させることが、実効性を高めるうえで最も大切です。

 

５．見落としやすい「食事・給食」のBCP

災害時、利用者の生命を守るうえで欠かせないのが食事と水分です。しかし、給食は委託会社に任せているため、BCPの中で食事の項目が手薄になっている施設も少なくありません。食事については、次の点を確認しておきましょう。

 

備蓄｜何日分・何食分あるか

• 飲料水と非常食が、利用者と職員の人数分、何日分あるか
• きざみ食・ミキサー食・とろみが必要な方など、食形態に対応した非常食があるか
• 食物アレルギーや治療食に対応した備えがあるか
• 使い捨ての食器、カセットコンロ、ガスボンベ、ラップなどの備品があるか
• 賞味期限を管理し、定期的に入れ替える担当と時期が決まっているか

 

食形態の種類と特徴は、介護食の種類と調理方法の記事で解説しています。

 

ライフライン停止時｜どう作り、どう配るか

• 電気・ガス・水道が止まった場合に、厨房で何が作れて何が作れないか
• 調理員が出勤できない場合に、誰が非常食を準備して配るか
• 衛生管理（手洗い・食器の扱い）をどう保つか

 

食中毒への備えは給食委託会社の食中毒対策の記事、衛生管理の考え方はHACCPと給食の記事でも解説しています。

 

給食委託会社との取り決め｜施設のBCPとつながっているか

給食を委託している場合は、施設のBCPと委託会社のBCPがつながっているかを確認しておくことが重要です。

 

• 委託会社がBCPや災害時のマニュアルを持っているか
• 災害時に、非常食の手配や調理員の応援をどのように行うか
• 施設と委託会社の連絡窓口と、連絡の方法が決まっているか
• 誰が、どのタイミングで、非常食への切り替えを判断するか

 

委託会社を選ぶ段階で、災害時の対応力を確認しておくことも大切です。会社選びのポイントは給食委託会社の選び方の記事、委託会社の経営面でのリスクは給食会社の倒産はなぜ起きる？の記事で紹介しています。

 

６．BCPの実効性を高めるポイント

 

近隣の施設や自治体と、平時から連携しておく

厚生労働省の資料によると、近隣の法人や所属団体を通じた協力関係の計画や協定について、施設系サービスでも「十分にできている」「だいたいできている」と答えた割合は39.3%にとどまり、約6割が不十分という状況です。職員や物資が足りなくなったときに助け合えるよう、近隣の施設や自治体と、平時から協力の内容を取り決めておきましょう。

 

災害時情報共有システムの使い方を確認しておく

国は、災害時に介護施設の被害状況を把握するための「災害時情報共有システム」を運用しています。しかし同じ資料では、このシステムを知らない施設等が約2割、入力方法を把握していない施設等が約4割ありました。誰が、いつ入力するかをBCPに書き、訓練で実際に操作しておくと安心です。

 

毎年決まった時期に見直す

職員の入れ替わりや、施設の設備・利用者の状況の変化にあわせて、BCPの内容も見直す必要があります。連絡先や備蓄品の数量などは、「毎年4月に確認する」など時期と担当を決めて更新しましょう。なお、厚生労働省のガイドラインは2026年度中に改訂が予定されているため、改訂後の内容も確認するようにしましょう。

出典：厚生労働省「災害時等における業務継続の取組の強化等」（社会保障審議会介護給付費分科会 第263回 資料4）

 

７．給食委託会社のBCP体制の例｜名阪食品の災害時対応

参考として、名阪食品が給食を受託している施設に対して行っている災害時の対応を紹介します。

 

• 災害時でも早期に復旧して給食を提供できるよう、BCP（事業継続計画）を策定
• 「災害・危機管理対策マニュアル」にもとづき対策本部を立ち上げ、部門ごとに「災害時食事提供フローチャート」に沿って状況を把握
• 安否確認システムで全従業員の安否を確認し、出勤できる調理員を各事業所に派遣
• 厨房で調理できない場合は、備蓄している緊急時対応食（非常食）を手配。高齢者施設向けには1日3食の7日分を各200食程度用意
• カセットコンロやアルコール消毒、使い捨て食器などの備品も備蓄し、必要に応じて配送
• 非常食の献立でもアレルギーに対応

 

詳しくは災害時でも安心安全な給食提供を！給食委託会社の災害時対応の記事をご覧ください。

 

８．介護施設のBCPに関するよくある質問

 

BCPを策定しないとどうなりますか？

業務継続計画未策定減算の対象となり、施設・居住系サービスは所定単位数の3%、その他のサービスは1%が減算されます。減算は、感染症と自然災害のどちらか一方でも未策定の場合や、BCPに従った措置を講じていない場合にも対象となります。

 

介護施設のBCPは、すべての事業所が対象ですか？

はい。2024年4月から、入所系・通所系・訪問系・居宅介護支援など、すべての介護サービス事業者に策定が義務づけられています。

 

BCPの研修・訓練は年に何回必要ですか？

入所系は年2回以上、通所系・訪問系は年1回以上です。いずれも感染症の研修・訓練を含みます。

 

BCPのひな形はどこで入手できますか？

厚生労働省の「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修」のページで、感染症・自然災害それぞれのガイドライン、ひな形、例示入りのひな形、研修動画を公開しています。

 

給食を委託している場合、食事のBCPは誰が作るのですか？

施設のBCPは施設が作成しますが、食事の項目は委託会社と相談しながら作るのが現実的です。委託会社の備蓄や応援体制を確認し、施設のBCPに連絡方法や役割分担を書き込んでおきましょう。

 

９．まとめ｜BCPは「作る」から「使える」へ

介護施設のBCPは、2024年4月から策定が義務化され、未策定の場合は介護報酬が減算されます。多くの施設ですでに策定は済んでいますが、大切なのは、研修・訓練を通じて実際に使える計画にしていくことです。

なかでも食事と水分は、利用者の生命に直結します。備蓄の量や食形態への対応、ライフラインが止まったときの提供方法、給食委託会社との取り決めまで、BCPに具体的に書き込んでおきましょう。

名阪食品では、高齢者施設の給食を受託するにあたり、災害時の食事提供の体制も整えています。給食を委託するメリット・デメリットは、高齢者・介護施設の給食委託のメリット・デメリットの記事でも紹介しています。災害時の給食体制の見直しや、給食委託のご相談は、高齢者施設の給食委託サービスをご覧いただくか、無料の資料ダウンロード、無料のお見積りからお気軽にご相談ください。