各地における地産地消の方法とは？被災地産食品を消費して被災地の復興につなげよう！

2024/02/09

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各地における地産地消の方法とは？被災地産食品を消費して被災地の復興につなげよう！

健康志向ブームの今、消費者からの食の安全や安心に対するニーズは高まっています。そうしたなか、全国各地で実施されている地産地消活動の重要性が再確認され、消費者と生産者が互いを理解し合うための取り組みとして注目されています。

本記事では、地産地消の方法として行われている取り組みやメリットを解説。後半では、地産地消によって被災地の復興につなげる食品消費活動について紹介しているので、ぜひご一読ください。

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１．地産地消の方法として4つの取り組みを紹介
２．地産地消活動におけるメリットとは
３．地震時のBCP対策成功事例
- (1)東日本大震災の場合
- (2)令和6年能登半島地震の場合
４．地産地消を意識した給食で地域経済の発展につなげよう

１．地産地消の方法として4つの取り組みを紹介

地産地消とは「地域で生産されたもの（食用として提供された農林水産物）を地域で消費する取り組み」を指します。地域で生産されたものを同地域内で消費することで、生産者と消費者との結びつきを強化することが狙いです。

地産地消は各地域によりさまざまな方法で取り組まれています。以下で代表的な例を挙げてみましょう。

直売所での直接販売
主にJAと生産者が協力し、直売所などで採れたばかりの新鮮な野菜を消費者に販売する方法です。JAが開設したファーマーズマーケットや道の駅などを利用することで、作り手の顔がわかり、自分の食べているものがどのようにして作られているのかを知ることができます。
学校給食への供給
学校給食において、地産地消の活動は増加傾向にあります。地元農産物の供給を通して、季節の野菜や地元で採れる農産物の種類などを知ることにより、子どもたちの食育へつなげることも目的に挙げられています。ほかに、地元農産物についての学校教材や保護者向けパンフレットの作成といった普及活動も、地産地消の一環として行われています。
地元農産物を使用した加工品の開発
地元農産物を活用して、地域のオリジナル性を高めた加工品開発が進められています。その地域ならではの味付けや、食材を楽しめることが大きな魅力です。開発した加工品がヒットし、話題を集めた地域もあるほどです。
観光資源としての利用
観光資源として地元の農産物を用いることも、地産地消の方法と言えます。地元でとれた食材をホテルや温泉などの宿泊施設で提供・販売したり、農業体験や収穫体験ができる農園の整備をしたりと、観光地としての価値をさらに高めるような活動が行われています。

２．地産地消活動におけるメリットとは　

地産地消活動で得られるメリットは、消費者・生産者・環境面それぞれにあります。

①1消費者としての消費者としてのメリット

作り手の顔が見えるため安心して食べられる
旬の野菜を新鮮な状態で購入できる
地元の農産物を知り、地域独自の調理法などを知ることができる

② 生産者としてのメリット

消費者から直接話を聞けるためニーズを把握しやすい
遠方への輸送が不要なため、流通コストが抑えられる
不揃いな農産物なども販売できるため、廃棄量を減らせる

③環境面においてのメリット】

輸送するために使用する燃料や二酸化炭素の排出量を削減でき、フードマイレージ（環境負荷）を減らせる
海洋資源や陸上資源の保護（SDGs）につながる

消費費者と生産者が直接関わることで信頼関係が築かれると同時に、生産者側にとってはコスト削減や食品ロス削減といったメリットが生まれます。地産地消は、フードマイレージを減らせることや、SDGsの推進につながるため、地球に優しい取り組みとも言えるでしょう。

３．地震時のBCP対策成功事例　

かつて東日本大震災によって宮城県や福島県は大きな被害を受けました。その際、被災地の食品を意識的に消費し、産地の活力再生や復興を促す動きが各所で見られました。こうした動きは東日本大震災だけにとどまらず、現在も大きな自然災害が発生するたびに実施されています。では、具体的にはどのような取り組みが行われているのでしょうか？　東日本大震災と2024年1月に起きた能登半島地震を参考に、見ていきましょう。

(1)東日本大震災の場合

東日本大震災の被災地やその周辺地域で生産・製造されている食材を積極的に消費する取り組みが、「食べて応援しよう！」というキャッチフレーズのもと、農林水産省を中心に展開されています。主な内容は、全府省庁の食堂で被災地産食品を使用したメニューを提供することや、売店での被災地産食品コーナーの設置などです。福島県の農産物では、産地と連携を図り、出荷シーズンに合わせて効果的にPRできるよう支援しています。

ほかにも、農政局の各拠点にて提供されるお弁当に被災地産食品を使用したり、被災地にて被災地産食品の直売イベントを開催したりといった活動も展開されています。農林水産省の取り組みでは、地震発生後の2011年4月～2018年9月末までに、約1,600件ものフェア、食堂での食材利用がされてきました。（※1）

また、取り組みに賛同する飲食店などで「食べて応援しよう！」のロゴを自由にポップやチラシに活用できるようにするなど、支援の輪が広がるようようになっています。

(2)令和6年能登半島地震の場合

2024年の年明けと同時に発生した能登半島地震は、被害の大きさが記憶に新しい方も多いでしょう。発生後まもなく、BtoB流通プラットフォームを運営する大分県のある会社では、自社が運営する冷凍食品の卸・仕入れをしているサイトにて、能登地方の食材を集めたコーナーを特設しました。

第1弾として、金沢市内にあるドーナツ店の商品を販売。この店では能登地域でとれるブルーベリーやいちごといった食材を使用したドーナツを提供しています。地元農産物を使った食品の流通拡大を支援し、地産地消を通して被災地の復興へつながるようにと実行に移した形です。

ほかにも、金沢市の和栗専門カフェでは、義援商品として能登の熟成焼栗を使用した和菓子を販売。地産地消が復興への手助けになるよう各所で取り組みが行われています。

４．地産地消を意識した給食で地域経済の発展につなげよう　

給食センターをはじめとした施設による地元農産物の活用は、地産地消に大きく貢献します。自分たちが住んでいる地域でどのような食材がとれるのか、旬の野菜には何があるのか、といった子どもたちの食への興味・関心を引く手段としても有効です。

また地産地消活動は、被災地復興の後押しにもなります。施設で出す食事でも地産地消を意識し、地元や被災地域の経済発展へとつなげましょう。