栄養マネジメント強化加算とは？算定要件・単位数・委託施設の取得ポイントを解説

 

1．栄養マネジメント強化加算とは？令和3年度新設の目的と概要

栄養マネジメント強化加算は、入所者一人ひとりの栄養状態を継続的に管理する体制を評価する加算です。 まず全体像を、次の表で押さえておきましょう。

 

項目	内容
新設時期	令和3年度介護報酬改定
目的	施設における栄養ケア・マネジメントの強化
対象	施設系4サービス（特養・老健・介護医療院・地域密着型特養）
単位数	1日あたり11単位

 

本章では、加算が生まれた背景と、令和6年度改定での位置づけを解説します。

加算が新設された背景と目的

介護保険施設では、低栄養状態の入所者が多いことが長年の課題でした。

 

この課題に対し、平成30年度には低栄養リスク改善加算が設けられました。 しかし算定率が低く、より取り組みやすい仕組みへの見直しが必要と判断されます。

 

そこで令和3年度改定において、従来の栄養マネジメント加算（14単位/日）と低栄養リスク改善加算は廃止・包括化されました。 代わりに新設されたのが、栄養マネジメント強化加算です。

 

この改定により、栄養ケア・マネジメントは加算ではなく「基本サービス」として位置づけられました。 つまり、栄養管理を行うこと自体が施設の当然の役割となったのです。

 

出典：厚生労働省「令和3年度介護報酬改定の概要（栄養関連）」

令和6年度改定での位置づけ

令和6年度は、診療報酬と介護報酬の同時改定の年でした。

 

この改定では、リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取り組みが柱の一つに据えられます。 栄養分野の重要性は、高齢化の進行とともにさらに高まっていくと見込まれています。

 

介護報酬改定の全体像については、介護報酬改定2024の記事もあわせてご覧ください。

 

出典：厚生労働省 令和6年度介護報酬改定関連資料

 

2．栄養マネジメント強化加算の対象サービスと単位数（11単位）

栄養マネジメント強化加算は、すべての介護サービスで算定できるわけではありません。

 

本章では、次の3点を解説します。

 

• 算定できる4つの施設サービス
• 11単位がもたらす収益インパクト
• 令和6年4月から本格化した未実施減算

対象となる4つの施設サービス

この加算を算定できるのは、以下の施設系サービスです。

 

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護医療院
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特養）

 

いずれも入所者が生活の場とする施設です。 通所系・訪問系のサービスは対象外となります。

 

出典：厚生労働省 令和3年度介護報酬改定関連告示

11単位/日がもたらす収益インパクト

栄養マネジメント強化加算は、入所者1人あたり1日11単位を算定できます。

 

この加算は原則として入所者全員が対象です。 そのため、施設規模が大きいほど収益への影響も大きくなります。

 

定員別の月額・年額の目安を、次の表にまとめました。 （1単位を10円として試算。実際は地域区分により1単位あたりの単価が変動します）

 

定員	月額の目安	年額の目安
50名	約16.5万円	約198万円
80名	約26.4万円	約317万円
100名	約33.0万円	約396万円

 

定員100名の施設では、年間で約400万円の加算収入が見込める計算です。 栄養ケア体制を整える投資の判断材料として、無視できない金額と言えるでしょう。

未実施減算に注意（令和6年4月〜）

栄養マネジメント強化加算は「取ると得をする」だけの加算ではありません。

 

前述のとおり、栄養ケア・マネジメントは令和3年度改定で基本サービスに包括されました。 この基準を満たさない場合、令和6年4月からは「栄養ケア・マネジメント未実施減算」として1日14単位が減算されます。

 

3年間の経過措置が終了したためです。

 

つまり現在は、栄養ケア体制を整えないと収入が減る構造になっています。 「加算を取るかどうか」ではなく「体制を整えて減算を避け、さらに加算を取りに行く」という発想が求められます。

 

出典：厚生労働省 令和3年度介護報酬改定関連告示

 

3．栄養マネジメント強化加算の算定要件4つ

栄養マネジメント強化加算を算定するには、4つの要件をすべて満たす必要があります。

 

各要件の概要は、次のとおりです。

 

要件	概要
①管理栄養士の配置	常勤換算で入所者数÷50以上（条件により÷70）
②ミールラウンド	高リスク者に週3回以上の食事観察
③低リスク者への対応	全入所者を対象に変化を把握し早期対応
④LIFE（科学的介護情報システム）への提出	栄養状態の情報を提出しPDCAに活用

 

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①管理栄養士の配置基準（50対1／条件付き70対1）

もっとも注意が必要なのが、管理栄養士の配置基準です。

 

原則として、常勤換算で「入所者数を50で除して得た数」以上の管理栄養士を配置します。 ただし、給食管理を行う常勤の栄養士を1名以上配置している場合は、「入所者数を70で除して得た数」以上でよいとされています。

 

入所者数は定員ではなく、前年度の平均入所者数を用います。 算出時は、小数点第2位以下を切り上げます。

 

たとえば前年度の平均入所者数が100名の場合、必要な管理栄養士数は次のようになります。

 

• 100名 ÷ 50 ＝ 2名（管理栄養士が2名必要）

 

ここで決裁者の方が特に確認しておきたいのが、委託との関係です。 調理業務を委託している場合、委託先に配置される栄養士・管理栄養士は、この配置数にカウントできません。

 

この点は多くの施設が誤解しやすいポイントです。 委託と加算の関係については、給食委託でも加算は取得できるで詳しく解説します。

 

出典：公益社団法人 日本栄養士会「令和3年度介護報酬に関する質問と回答（Vol.1）」

②ミールラウンド（週3回以上）と栄養ケア計画

2つ目の要件は、ミールラウンド（食事の観察）です。

 

低栄養状態のリスクが高い入所者に対し、医師・管理栄養士・看護師などが共同で栄養ケア計画を作成します。 その計画に基づき、週3回以上、実際の食事場面を観察します。

 

観察では、しっかり噛めているか、むせずに飲み込めているかといった咀嚼・嚥下の状態を確認します。 問題が見られた場合は、速やかに関連職種と情報共有し、必要に応じて計画を見直します。

 

このミールラウンドで把握した課題を、実際の食事に反映できるかどうか。 ここが栄養ケアの質を左右する重要なポイントです。

③低リスク者への変化把握・早期対応

3つ目は、低栄養リスクが低い入所者への対応です。

 

リスクが低い入所者についても、食事の際に変化を把握し、問題があれば早期に対応します。

 

栄養マネジメント強化加算は、原則として入所者全員が対象です。 一部の入所者だけを選んで算定することはできません。

④LIFE（科学的介護情報システム）へのデータ提出とフィードバック活用

4つ目は、LIFE（科学的介護情報システム）へのデータ提出です。

 

入所者ごとの栄養状態などの情報をLIFE（科学的介護情報システム）に提出し、フィードバックを継続的な栄養管理に活用します。 このデータに基づくPDCAサイクルの推進が求められます。

 

なお経口維持加算を算定している場合は、摂食・嚥下の課題や食事の観察に関する項目もあわせて提出します。

 

4．給食を委託していても栄養マネジメント強化加算は取得できる

「給食を委託すると、栄養マネジメント強化加算は取れなくなるのでは」

 

こうした不安から、委託の検討をためらう施設もあります。 結論から言えば、給食を委託していても加算は取得できます。

 

その理由は、次の3点です。

 

• 委託先の管理栄養士は配置にカウントできないが、それは不利を意味しない
• 委託の本当の価値は、施設の管理栄養士を栄養ケアに専念させられる点にある
• 嚥下調整食・介護食への対応力が、委託先選びのポイントになる

委託先の管理栄養士は配置にカウントできない、が…

まず事実を正確に押さえます。

 

前述のとおり、配置基準では委託先の栄養士・管理栄養士を人数にカウントできません。 これは日本栄養士会のQ&Aでも明確に示されています。

 

ただし、これは「委託すると加算で不利になる」という意味ではありません。 特別養護老人ホームや老健では、そもそも施設側にも栄養士・管理栄養士の配置が必須です。 つまり委託の有無にかかわらず、施設は自前の栄養士を置く必要があります。

 

出典：公益社団法人 日本栄養士会「令和3年度介護報酬に関する質問と回答（Vol.1）」

委託の本当の価値＝施設の管理栄養士が栄養ケアに専念できる

では、給食委託にはどんな意味があるのでしょうか。

 

名阪食品が全国300以上の施設を支援してきたなかで見えてきたのは、施設の栄養士が調理業務に多くの時間を取られている現実です。 献立作成から発注、調理、盛り付けまで担うと、本来の栄養ケア業務まで手が回りません。

 

栄養マネジメント強化加算の中核は、ミールラウンド・栄養ケア計画・LIFE（科学的介護情報システム）対応といった専門業務です。 これらは施設の管理栄養士でなければ担えません。

 

ここで調理業務を委託すれば、施設の管理栄養士は加算に必要な栄養ケア業務に専念できます。 配置基準で見ても、給食管理を行う常勤の栄養士がいれば「70対1」まで要件が緩和されます。

 

弊社の運営実感として、調理を委託することで栄養士が本来業務に集中できるようになった施設は少なくありません。 委託は加算取得の妨げではなく、むしろ体制づくりの後押しになると考えています。

 

高齢者施設の給食委託について、体制づくりからご相談いただけます。 詳しくは老人ホーム・高齢者施設の給食委託サービスをご覧ください。

嚥下調整食・介護食への対応力も委託先選びのポイント

栄養ケア体制を整えるうえで、実際の食事の質は欠かせません。

 

ミールラウンドで嚥下や咀嚼の課題を把握しても、それに応える食事を提供できなければ意味がありません。 そこで委託先を選ぶ際は、嚥下調整食や介護食への対応力を確認しておきましょう。

 

食事の形態は、入所者の嚥下・咀嚼機能に応じて段階的に調整します。 段階の考え方には、現場で広く使われる「嚥下食ピラミッド」があります。

 

介護食では、次のような柔軟な対応ができるかがポイントになります。

 

• 常食から刻み食、ミキサー食まで、入所者に合わせた形態への対応
• アレルギーや療養食への調理での対応（除去や減量など）
• 入所者ごとの嗜好や、形態食・禁止食への個別対応

 

名阪食品は、ソフト食ブランド「そふまる」をはじめ、入所者の状態に合わせた食事提供に取り組んでいます。

 

介護食の種類や柔らか食については、介護食の種類を解説した記事や柔らか食の記事で詳しく解説しています。

 

5．栄養マネジメント強化加算を取得するための進め方と注意点

最後に、加算取得の実務的な進め方を整理します。

 

本章では、次の3点を解説します。

 

• 取得までの基本ステップ
• 経口維持加算・療養食加算との組み合わせ
• よくあるつまずき

取得までの基本ステップ

栄養マネジメント強化加算の取得は、次の流れで進めます。

 

1. 管理栄養士の配置基準を満たしているか確認する
2. 低リスク者を含む全入所者の栄養ケア計画を作成する
3. 高リスク者へのミールラウンドを週3回以上、運用に乗せる
4. 入所者ごとの栄養情報をLIFE（科学的介護情報システム）に提出する
5. 自治体へ加算の届出を行う

 

要件を「満たしているか」だけでなく、「継続して回せるか」まで見据えて体制を組むことが大切です。

経口維持加算・療養食加算との組み合わせ

栄養マネジメント強化加算は、他の栄養関連加算と組み合わせて算定できます。

 

たとえば経口維持加算や療養食加算をあわせて算定することで、施設全体の加算収入を高められます。 管理栄養士を複数体制にすることで、これらの加算の算定機会も広がります。

 

自施設で算定できる加算の組み合わせは、体制と入所者の状態に応じて検討しましょう。

よくあるつまづき

最後に、算定でつまずきやすいポイントを挙げます。

 

• 配置数の誤り：委託先の栄養士を人数に含めてしまう
• 対象の誤り：一部の入所者だけを選んで算定しようとする
• 運用の形骸化：LIFE（科学的介護情報システム）提出やミールラウンドが記録だけになり、ケアの見直しに活かせていない

 

いずれも、要件を「点」で満たすのではなく「継続する仕組み」として設計することで防げます。

 

6．まとめ｜加算取得と給食委託を両立させるために

栄養マネジメント強化加算について、要点を整理します。

 

• 令和3年度新設の加算で、1日11単位を算定できる
• 対象は特養・老健・介護医療院・地域密着型特養の施設系4サービス
• 要件は「管理栄養士の配置」「ミールラウンド」「低リスク者対応」「LIFE（科学的介護情報システム）提出」の4つ
• 令和6年4月からは未実施減算が本格化しており、体制整備は待ったなし
• 給食を委託していても加算は取得でき、むしろ施設栄養士を栄養ケアに専念させる手段になる

 

委託先の管理栄養士は配置にカウントできません。 しかし調理業務を委託することで、施設の管理栄養士は加算の中核業務に集中できます。 給食委託は、加算取得の妨げではなく、体制づくりの選択肢の一つです。

 

名阪食品は、保育園・高齢者施設・病院・社員食堂など、各業態に合わせた給食委託のご提案を無料でお見積りいたします。 栄養ケア体制の整備とあわせて、まずは高齢者施設の給食委託サービスページからお気軽にご相談ください。