給食会社の倒産はなぜ起きる？原因・最新データと、施設が備えるべき契約・業者選びのポイント
給食会社の倒産は、委託している施設にとって「ある日突然、給食が止まる」ことを意味します。2023年には、給食会社の事業停止によって全国の学校や施設で給食の提供がストップし、大きな話題になりました。
給食業界は、食材費や人件費の高騰に対して価格を上げにくい構造にあり、経営が苦しい事業者も少なくありません。本記事では、受託実績300件以上・1日7万食以上の給食を提供する名阪食品が、給食会社が倒産する原因と業界のデータ、倒産したときに施設に起きること、契約や業者選びで備えておくべきポイントを解説します。
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知りたいこと |
答え |
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給食会社はなぜ倒産する？ |
食材費・人件費・光熱費の高騰に対し、入札での低価格競争や契約の縛りで価格を上げられないことが大きな原因 |
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どれくらい厳しい？ |
2022年度は給食事業者の約3割が赤字、6割超が業績悪化（帝国データバンク調査） |
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倒産したら施設はどうなる？ |
突然給食が止まり、代わりの業者探しや職員による調理、非常食での対応が必要になる |
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施設はどう備える？ |
経営の安定性を確認して業者を選び、価格改定や契約解除時の引き継ぎ、非常時の対応を契約で取り決めておく |
この記事の筆者・監修者
名阪食品お役立ち情報発信チーム
名阪食品の「お役立ち情報」の編集者。「すべては、お客様の健康で楽しく豊かな食生活のために」を理念に1日約7万食の給食を提供している。給食運営施設は学校・保育・高齢者施設・社員食堂と幅広く、お客様のお悩みや喜んでいただいた事例を発信している。
編集方針はこちら
１．給食会社の倒産が相次ぐ背景｜データで見る給食業界
給食事業者の3割が赤字、6割超が業績悪化
給食業界の経営の厳しさは、調査会社のデータにもはっきり表れています。
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調査 |
主な結果 |
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帝国データバンク「学校給食など『給食業界』動向調査（2022年度）」（2023年9月） |
給食事業者の約3割が赤字、6割超が業績悪化、約2割が価格転嫁を「まったくできず」 |
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東京商工リサーチ「全国『給食事業者』業績動向調査」（2023年9月） |
2022年度決算で給食事業者の21.6%が赤字。売上10億円未満では23.8%が赤字 |
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帝国データバンク「給食業界」倒産動向（2023年11月） |
2023年1〜10月の給食業界の倒産は17件。1〜10月の累計で2年連続の増加となり、過去5年で最多のペース |
出典：帝国データバンク「学校給食など『給食業界』動向調査（2022年度）」／東京商工リサーチ「全国『給食事業者』業績動向調査」／帝国データバンク「『安い給食』物価高で限界 給食企業の倒産、2年連続増加」
2023年には事業停止で全国の給食がストップ
2023年9月には、学校や施設などの給食を運営していた広島県の給食会社が事業を停止し、全国各地で給食の提供がストップしました。急な停止だったため、提供先の学校や施設は、代わりの食事の手配などの対応に追われました。
その後も物価高は続いています。帝国データバンクの調査では、給食弁当なども含む「弁当店」の倒産が2025年に55件となり、年間最多を更新しました。給食に近い業態でも、厳しい経営環境が続いていることがわかります。
出典：帝国データバンク「『弁当店』の倒産動向（2025年）」
２．給食会社が倒産する主な原因
原因① 食材費・人件費・光熱費の高騰
給食のコストの大部分は、食材費と人件費です。食品の値上げが続くなか、最低賃金の引き上げによる人件費の上昇、電気・ガス代の高騰も重なり、給食1食あたりの原価は上がり続けています。給食費の値上げの状況は、給食費の値上げとコストカットの記事でも紹介しています。
原因② 入札での低価格競争
学校給食など自治体の給食は、入札で委託先を決めることが多く、最も安い価格を出した業者が選ばれやすい仕組みです。そのため、低価格での受注競争が続き、利益をほとんど出せない価格で契約しているケースもあります。
原因③ 契約期間中に価格を上げられない
給食の委託契約は、複数年にわたって単価が決まっていることが多く、契約の途中でコストが上がっても、すぐには価格に反映できません。値上げを申し入れても、契約上の制約や予算の都合で認められなかったり、認められても上昇分に届かなかったりすることがあります。帝国データバンクの調査で、約2割の事業者が価格転嫁を「まったくできず」と答えたのは、こうした構造があるためです。
原因④ 人手不足
調理員の採用難も、給食会社の経営を圧迫しています。人が集まらないと、時給を上げたり派遣社員に頼ったりするしかなく、人件費がさらに膨らみます。人員が足りないまま運営を続けると、提供ミスや衛生管理の不備が起きやすくなり、契約の打ち切りにつながることもあります。
３．給食会社が倒産したら施設はどうなる？
ある日突然、給食が止まる
給食会社が倒産すると、多くの場合、調理員が来なくなり、食材の納品も止まります。事前の連絡がほとんどないまま、翌日から給食を出せなくなることもあります。高齢者施設や病院、保育園では、毎日の食事を止めるわけにはいきません。
施設が取ることになる主な対応
- 施設の職員が、厨房で調理や配膳を代わりに行う
- 備蓄している非常食や、市販の弁当で一時的にしのぐ
- 急いで代わりの給食会社を探し、見積もりや契約の手続きを進める
- 利用者や家族、保護者に事情を説明する
- 治療食やアレルギー対応、きざみ食などの食形態を、新しい体制で引き継ぐ
代わりの業者がすぐに見つからない場合、施設の職員の負担は非常に大きくなります。特に、食形態やアレルギーの情報が委託会社の中にしかなかった場合は、引き継ぎに時間がかかり、事故のリスクも高まります。
給食が止まったときの対応は、災害時と同じように、施設のBCP（業務継続計画）にも書いておくと安心です。BCPの作り方は介護施設のBCP策定の記事、災害時の給食体制は給食委託会社の災害時対応の記事で解説しています。
４．倒産リスクのある給食会社の兆候チェックリスト
委託している給食会社に、次のような兆候がないか確認してみましょう。当てはまる項目が多い場合は、早めに状況を確認することをおすすめします。
- 調理員の入れ替わりが急に激しくなった、欠員が埋まらない
- 食材の質や量が落ちた、献立が単調になった
- 納品の遅れや、食材の欠品が増えた
- 本社の担当者や管理者が施設に来なくなった、連絡がつきにくい
- 急な値上げの要請や、支払い条件の変更を求められた
- 衛生管理の記録や帳票の提出が遅れるようになった
- 相場より明らかに安い価格で受注していた
ただし、値上げの要請そのものは、物価高のなかでは自然なことです。むしろ、コストの上昇を説明したうえで適切な価格改定を相談してくる会社のほうが、無理な価格のまま運営を続ける会社より安心できるといえます。
５．給食会社の倒産に備えて契約で取り決めておくこと
価格改定のルール
食材費や人件費が大きく変わったときに、どのような手順で価格を見直すかを契約に定めておきます。協議の時期や方法が決まっていれば、委託会社が無理を重ねて経営が行き詰まることを防ぎやすくなります。
契約解除・業務の引き継ぎ
委託会社が業務を続けられなくなった場合や、契約を終了する場合に備えて、次の点を取り決めておきましょう。
- 契約を終了するときの予告期間
- 献立、食形態、アレルギー、治療食などの情報を施設へ引き渡すこと
- 衛生管理の記録や帳票類を引き渡すこと
- 新しい業者へ引き継ぐまでの協力
非常時の対応・BCP
委託会社がBCP（事業継続計画）を持っているか、災害や欠員のときに代わりの調理員を手配できるか、非常食を備蓄しているかも確認しておきます。
施設側でも情報を持っておく
利用者ごとの食形態やアレルギー、禁止食の情報は、委託会社任せにせず、施設側でも最新の一覧を持っておきましょう。委託会社に何かあっても、施設の側で情報を引き継げれば、事故を防げます。
６．倒産リスクを避ける給食会社選びのポイント
安すぎる見積もりに注意する
見積もりが他社より極端に安い場合は、その理由を確認しましょう。人件費や食材費を無理に削った価格では、長く安定して運営を続けることは困難です。委託費の内訳や、直営との費用の違いは直営と委託の費用比較の記事で解説しています。
経営の安定性と実績を確認する
- 設立からの年数や、受託している施設の数
- 自施設と同じ業態（保育園・高齢者施設・病院など）での実績
- 本社による衛生点検や研修など、現場を支える体制
- 欠員が出たときの人員の手配方法
価格以外の点も含めて比べる
帝国データバンクは、価格だけでなく提案内容なども評価するプロポーザル方式の入札の検討を提言しています。施設が給食会社を選ぶときも、価格だけで決めず、衛生管理や対応力、緊急時の体制まで含めて比べることが、結果的に倒産のリスクを避けることにつながります。
会社選びのポイントは給食委託会社の選び方の記事、施設の種類ごとの選び方は特養の給食委託会社の選び方の記事や保育園の給食委託会社の選び方の記事でも紹介しています。
７．名阪食品の取り組み
名阪食品は1971年の設立以来、保育園・高齢者施設・病院・社員食堂などの給食を受託してきました。現在の受託実績は300件以上、1日に7万食以上の給食を提供しています。安定して給食を提供し続けるために、次のような取り組みを行っています。
- 施設ごとの要望に合わせた献立と、アレルギー対応食・療養食・食形態への対応
- 常時2,000種類以上の食材の取り扱いと、国産・産地指定などのご要望への対応
- HACCPの考え方にもとづく独自マニュアルでの衛生管理と、入社前研修・定期研修・本部社員による定期的な衛生点検
- BCP（事業継続計画）と災害・危機管理対策マニュアルにもとづく、災害時の食事提供体制と非常食の備蓄
- 献立作成から調理まで任せる全面委託のほか、ハイブリッド給食など、コストと品質を両立させる提供方式のご提案
給食委託のメリット・デメリットは、高齢者・介護施設の給食委託のメリット・デメリットの記事、直営との違いは直営給食と委託給食の違いの記事もあわせてご覧ください。
８．給食会社の倒産に関するよくある質問
給食会社の倒産は増えているのですか？
帝国データバンクによると、2023年1〜10月の給食業界の倒産は17件で、1〜10月の累計としては2年連続で増加し、過去5年で最多のペースでした。2022年度は給食事業者の約3割が赤字となっており、物価高のなかで厳しい経営が続いています。
給食会社が倒産すると、すぐに給食は止まりますか？
多くの場合、調理員の派遣や食材の納品が止まるため、短期間で給食を出せなくなります。代わりの業者が決まるまでは、施設の職員による調理や非常食、市販の弁当などで対応することになります。
委託している給食会社の経営状態は、どう確かめればよいですか？
設立年数や受託実績、決算の状況を確認するほか、調理員の欠員や食材の質、本社担当者の対応など、日々の運営の変化にも注意しましょう。気になる点があれば、早めに担当者に確認することが大切です。
給食会社から値上げを求められたら、応じるべきですか？
コストの上昇について根拠のある説明があれば、適切な価格改定は、給食を長く安定して続けるために必要なことでもあります。内訳を確認したうえで、品質や体制が維持されるかもあわせて相談しましょう。
給食会社の倒産に備えて、施設ができることはありますか？
価格改定のルールや、契約終了時の情報の引き渡しを契約で決めておくこと、食形態やアレルギーの情報を施設側でも持っておくこと、給食が止まったときの対応をBCPに書いておくことが有効です。
９．まとめ｜給食を止めないために、業者選びと契約で備えよう
給食会社の倒産は、食材費や人件費の高騰と、価格を上げにくい業界の構造が重なって起きています。給食が止まれば、利用者の生活にも、施設の職員にも大きな影響が出ます。
価格だけで業者を選ばず、経営の安定性や現場を支える体制、緊急時の対応まで確認すること、そして価格改定や引き継ぎのルールを契約で決めておくことが、給食を止めないための備えになります。
給食会社の見直しや、委託先の選び直しをご検討の際は、高齢者施設の給食委託サービスや保育園の給食委託サービスをご覧いただくか、無料のお見積りからお気軽にご相談ください。
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