介護施設の人手不足を解消するには？｜対策と事例をご紹介

１．介護施設の人手不足の現状

介護施設のニーズが高まるなか、人手不足に悩む施設は少なくありません。「求人を出しても人が集まらない」「採用したのにすぐ辞めてしまい、教育コストばかりかかる」といった悩みを抱える運営者の方も多いでしょう。

一般的に、介護職に「人材が定着しない」理由は3つあります。

ひとつ目は、介護業界には「きつい」というイメージがある点。このイメージが先行してしまい、応募まで至らないケースは数多く見られます。

二つ目は、「身体的負担が大きい」という点です。食事の介助や移乗介助など、介護の現場ではハードな作業が少なくありません。また、夜勤勤務や休日勤務も多く、不規則な勤務が負担となるケースもあるようです。

最後は、「給与水準の低さ」です。介護福祉士の平均給与額は40代の職員でも月額30万円ほどであり、同世代の会社員に比べると低い傾向にあります。そのため、介護職より一般企業への就職を考える人が多いようです。

以上のような理由から、介護施設の人手不足は年々深刻化しています。一方で厚生労働省が2021年に発表した資料によると、2023年度には約233万人、2025年度には約243万人、2040年度には約280万人の介護人材が必要になるとされており、人材の確保が急務となっています（※1）。

２．人手を増やす方法　 

介護施設における人材不足が叫ばれるなか、改善策はあるのでしょうか。ここでは、「人手を増やす」具体的な方法を紹介します。

(1)待遇を改善する

介護職員の給与は、他業種と比べて低い傾向にあると言われていますが、各種報道でもリリースされている通り2024年度改定予定の介護報酬においては、介護職員の給与が2.5%底上げされる見通し（介護職員処遇改善0.98%全体で1.59%　差分の本体部分の引上0.61%で介護職員以外の収入も上げる狙い　3年に1度見直し）で、2025年度には2.0%の底上げが盛り込まれています。
また、厚生労働省は2024年2月から介護報酬改定が実施されるまでの間、介護職員1人あたり月6000円の賃上げを実施するために、2023年度補正予算案に関係経費を追加計上しました。2024年4月と6月（業態によって時期が異なる可能性があります）に診療報酬や介護報酬が改定されるまでのつなぎとして介護事業所を通じて補助金を支給する予定です。

各種介護加算についても見直されることが予定されており（「3つの処遇改善加算の一本化（1年間は３加算と一本化加算が並走）」、これにより「処遇改善に係る加算の取得が進む」「さらに上位の処遇改善加算の取得に繋がる」などの効果が期待されていることから、介護事業所は制度改定の行方を注視する必要があります。

(2)情報発信を増やす

介護職には「仕事が大変そう」というイメージがあり、それが人手不足の要因にもなっています。しかし、実際には介護職でしか得られないやりがいや学び、経験もあります。イメージと現実の乖離を埋めるためには介護職の仕事内容について、積極的な情報発信が必要です。

厚生労働省でも「介護のしごと魅力発信等事業」を展開し、イベントやSNSを活用して福祉・介護への関心、理解を求める活動を行っています。運営している施設の魅力をSNSなどで発信すれば、人材の獲得につながるかもしれません。

3．人材の流出を防ぐ　

介護職は、一般の会社員に比べ離職率が高いというイメージがあります。ここでは、人材の流出を防ぎ定着率を上げるための方法を紹介します。

(1)負担を減らす

人材流出を防ぐ際、一番に考えるべきなのが「職員の負担軽減」です。その有効な手段として挙げられるのが「資格取得の支援」でしょう。介護福祉士は社会福祉専門職の国家資格であるため、現場が人手不足に陥ると特定の職員の負担が増えてしまいます。そこで、職員の資格取得をサポートし、特定業務を行える職員が増えれば、一人ひとりの負担を減らせるでしょう。職員のモチベーションアップも期待できます。

介護ロボットやICT（通信技術）の導入も、負担を減らす方法としておすすめです。介護職では、身体的負担や長時間勤務を理由に退職する方も少なくありません。こうした現状を受け、国は介護ロボットを導入する事業所を支援する「介護ロボット導入支援事業」を実施。介護ロボット1台につき30万円を支援するなど、さまざまなサポートを展開しています。介護職員の負担を減らすためにも、導入を検討してみましょう。

また、食事の提供方法を変えてみるのも対策のひとつです。名阪食品では、現地調理とクックチル調理（加熱調理した食材を急速冷却し、提供時に再加熱する方法）を組み合わせた「ハイブリッド給食」によって、スムーズな食事提供を実施。職員の負担を軽減しながら、作りたての美味しさも実現しています。

(2)人間関係の対処

介護職は職員や利用者様、そのご家族など多くの人と関わる仕事であることから、人間関係に悩んでいる職員は少なくありません。さらに業務量の多さが加わり、心身が疲れて離職を選択する人もいます。

人間関係による離職の増加を防ぐためには、職員が抱える不安や悩みなどを相談できる場を設けるのがおすすめです。職員の相談を受け現状を理解できれば、配置転換やフロアを変えるといった具体的な対策を講じやすくなるでしょう。環境を変えることで人間関係による問題を軽減できるとともに、職員に対しても気軽に相談できる場所があることで離職抑制にもつながります。

４．人手不足解消の成功事例　

人手不足が深刻化する介護業界であっても、適切な対策を講じることで改善は可能です。ここでは、実際に人手不足を解消した施設の事例を紹介します。

(1)「働きやすい」環境を築く

ある特別養護老人ホームでは、女性が働きやすい労働環境を整備しています。8週間の産前産後休暇に加え、「つわり休暇」や「子どもが病気の日に休める制度」などを導入。男性の育児休暇取得も推進しています。

このような環境整備の結果、産休・育休後の職場復帰率はほぼ100％だそうです。介護業界は新規雇用が難しいため、職員に長く働いてもらうための環境整備は非常に重要といえるでしょう。

(2)資格の取得を支援する

ある有料老人ホームでは、スキルアップやキャリアアップにつながる資格取得を支援するため、施設内の会議室で講師出張型の実務者研修を実施しています。その結果、受講者のなかから介護福祉士の合格者を出すことに成功しました。法人側からキャリアアップ支援を実施することによって、職員のモチベーションも高まったといいます。

(3)ICT導入で職員の負担を軽減

ICT（通信技術）導入によって、介護業務の効率化と職員の負担軽減に成功した介護老人保健施設もあります。センサー付きカメラを施設内に設置し、遠隔から居室内にいる利用者の動きを把握。転落防止などリスクマネジメントに成功すると同時に、巡回の負担軽減を実現しました。

５．食事の提供方法などを工夫し介護施設の負担軽減を　

人手不足が顕在化している介護業界ですが、対策次第で離職率を低下させ、人材の定着を望めます。施設の運営者は、職員が抱えている問題や課題などをくみ取ることによってより良い職場を実現できるでしょう。

また、職場全体の業務負担を軽減することも重要です。なかでも食事の提供は、職員にとって負担が大きくなることも少なくありません。名阪食品では、ハイブリッド給食の提供によって利用者様の満足度向上と職員の負担軽減を実現しています。職員が気持ち良く働ける職場を実現するために、ぜひ導入をご検討ください。 

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