業務委託のメリット・デメリットとは?企業側の視点と、給食業務を委託するメリット・費用を解説

人手不足や人件費の上昇が続くなか、自社の業務の一部を外部の会社に任せる「業務委託」を検討する企業や施設が増えています。業務委託をうまく使えば、専門の会社のノウハウを活かしながら、採用や教育の負担を減らし、本来の業務に集中できます。一方で、委託先への指示の出し方や費用の考え方を誤ると、思ったような効果が出ないこともあります。
本記事では、受託実績300件以上・1日7万食以上の給食を提供する名阪食品が、業務委託の基本とメリット・デメリットを企業側の視点で整理します。後半では、保育園・高齢者施設・病院・社員食堂などで多い「給食業務の委託」を例に、委託のメリットと費用の考え方を、自治体の公開データを交えて解説します。
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知りたいこと |
答え |
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業務委託とは? |
自社の業務の一部を、外部の会社や個人に任せる契約。法律上は「請負」「委任・準委任」にあたる |
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企業側の主なメリットは? |
専門性の活用、採用・教育の負担軽減、本来業務への集中、費用の見通しが立てやすくなること |
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主なデメリットは? |
委託費がかかる、社内にノウハウが残りにくい、委託先の従業員に直接指示できない |
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給食を委託するメリットは? |
調理員の採用・教育・シフト管理や献立作成、衛生管理を給食会社に任せられ、人手不足や欠員の不安を減らせる |
この記事の筆者・監修者

名阪食品お役立ち情報発信チーム
名阪食品の「お役立ち情報」の編集者。「すべては、お客様の健康で楽しく豊かな食生活のために」を理念に1日約7万食の給食を提供している。給食運営施設は学校・保育・高齢者施設・社員食堂と幅広く、お客様のお悩みや喜んでいただいた事例を発信している。
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1.業務委託とは?雇用・派遣との違い
業務委託とは、自社の業務の一部を、外部の会社や個人に任せる契約のことです。「業務委託契約」という名前は法律で定められたものではなく、民法では主に次の2つの契約にあたります。
- 請負:仕事を完成させることを約束し、その結果に対して報酬を支払う契約(民法第632条)
- 委任・準委任:一定の業務を行うことを任せ、その遂行に対して報酬を支払う契約(民法第643条・第656条)
自社の業務に外部の人手を使う方法には、業務委託のほかに「雇用」と「労働者派遣」があります。いちばん大きな違いは、働く人に対して誰が業務の指示を出すかです。
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方法 |
契約の相手 |
業務の指示を出す人 |
主な特徴 |
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雇用 |
働く人本人 |
自社 |
自社の方針どおりに働いてもらえるが、採用・教育・労務管理をすべて自社で担う |
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労働者派遣 |
派遣会社 |
自社(派遣先) |
派遣会社が雇う人に、自社が直接指示を出して働いてもらう |
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業務委託 |
委託先の会社や個人 |
委託先 |
業務をまとめて任せ、進め方や人の管理は委託先が責任を持つ |
業務委託では、委託先が自らの責任で業務を進めます。そのため、自社が委託先の従業員に直接、作業の指示を出すことはできません。この点は、後ほど説明するデメリットや注意点にも関わります。
2.企業・施設が業務委託するメリット
業務委託には、企業や施設にとって主に次のようなメリットがあります。
メリット① 専門の会社のノウハウや技術を活かせる
業務委託では、その分野を専門とする会社に業務を任せます。自社で一から人材を育てなくても、委託先が蓄積してきたノウハウや仕組み、最新の情報を活かした質の高いサービスを受けられます。
メリット② 採用・教育・労務管理の負担を減らせる
自社で人を雇う場合は、募集から面接、教育、シフト作成、急な欠員への対応まで、すべて自社で担う必要があります。業務委託なら、こうした人の管理を委託先に任せられます。人手不足で採用が難しい職種ほど、このメリットは大きくなります。
メリット③ 本来の業務に集中できる
周辺の業務を外部に任せることで、社員や職員が自社の本来の業務に時間を使えるようになります。たとえば保育園や介護施設なら、保育や介護そのものに人手と時間を回しやすくなります。
メリット④ 費用の見通しを立てやすくなる
委託費は契約で決まるため、採用費や教育費、欠員時の残業代など、予定外に増えやすい費用を抑え、年間の費用の見通しを立てやすくなります。ただし、委託すれば費用が必ず下がるわけではありません。委託費には委託先の人件費や管理費も含まれるため、今かかっている費用と比べて判断することが大切です。
3.業務委託のデメリットと注意点
業務委託にはメリットだけでなく、次のようなデメリットもあります。あらかじめ理解し、対策を考えておきましょう。
デメリット① 委託費がかかる
委託費には、実際に作業する人の人件費に加えて、委託先の管理費や利益も含まれます。業務の量や内容によっては、自社で行うより費用が高くなる場合もあります。費用だけでなく、採用や教育の手間、欠員時の対応まで含めて比べることが大切です。
デメリット② 社内にノウハウが残りにくい
業務を外部に任せきりにすると、その業務の進め方やノウハウが社内に蓄積されにくくなります。定期的な報告や打ち合わせの場を設け、業務の状況を自社でも把握できるようにしておきましょう。
デメリット③ 委託先の従業員に直接指示できない
業務委託では、委託先の従業員に自社が直接指示を出したり、勤務時間を管理したりすることはできません。厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」では、業務の進め方の指示や労働時間の管理を委託先(請負事業主)が自ら行うことなどが、請負と認められる条件として示されています。
契約は業務委託でも、実際には自社が委託先の従業員に直接指示を出して働かせている場合は、「偽装請負」として法律違反になるおそれがあります。要望は、委託先の責任者を通じて伝えるのが基本です。
注意点:任せる範囲と品質の基準を契約前に決める
「どこまで任せるか」「どのような品質を求めるか」があいまいなまま委託すると、委託開始後に行き違いが起きやすくなります。仕様書や契約書で業務の範囲と基準を明確にし、定期的に品質を確認する仕組みを作っておきましょう。
4.給食業務を委託するメリット
ここからは、業務委託の中でも保育園・高齢者施設・病院・社員食堂などで多い「給食業務の委託」を例に、具体的なメリットを紹介します。給食の委託では、施設が給食会社と契約し、調理や献立作成などの業務を任せます。
調理員の採用・教育・シフト管理を任せられる
給食の現場では、調理員や栄養士の確保に悩む施設が少なくありません。委託すれば、調理員の募集・採用・面接・教育からシフト作成までを給食会社が担います。急な欠員が出た場合も、給食会社が代わりの人員を手配するため、給食が止まる不安を減らせます。
栄養士による献立作成や食材の調達を任せられる
献立作成や食材の発注も、給食会社に任せられます。名阪食品では、施設ごとに管理栄養士・栄養士が献立を作成し、利用者の年齢や体の状態、行事に合わせた食事を提供しています。食材は常時2,000種類以上を取り扱い、施設ごとの要望に合わせて調達しています。
献立作成の流れは献立作成のコツと手順の記事、栄養士の業務をどこまで任せられるかは栄養士業務は委託できる?の記事で解説しています。
衛生管理の仕組みを活かせる
給食は多くの人が同じ食事を食べるため、食中毒を防ぐ衛生管理が欠かせません。給食会社は、HACCP(ハサップ)の考え方にもとづくマニュアルや研修、本部による点検などの仕組みを持っています。名阪食品でも、入社前研修や定期研修、本部社員による定期的な衛生点検を行っています。衛生管理の考え方はHACCPとは?の記事で紹介しています。
施設の職員が本来の業務に集中できる
給食の運営を任せることで、施設の職員は保育や介護、看護など本来の業務に集中しやすくなります。介護現場の負担軽減については、介護士の退職を防ぐ給食委託の記事もご覧ください。
給食委託のメリット・デメリットを人手不足の観点からさらに詳しく知りたい方は給食委託で人手不足を解消する記事を、直営と委託の違いを比べたい方は直営給食と委託給食の違いの記事をご覧ください。
5.給食委託の費用|直営との比較データと費用の決まり方
給食の委託を検討するうえで、もっとも気になるのが費用です。ここでは、自治体が公開している直営と委託の経費比較と、委託費用の決まり方を紹介します。
吹田市の小学校給食では、委託で経費が約2割少なかった
大阪府吹田市は、「令和4年度(2022年度)小学校給食調理等業務の直営と委託との経費比較表」を公表しています。調理等業務を委託している市内13校について、直営で運営した場合の経費と、実際の委託料を比べたものです。
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項目 |
13校の合計 |
1校あたりの平均 |
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直営で運営した場合の経費 |
約3億6,796万円 |
約2,830万円 |
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委託料 |
約2億9,192万円 |
約2,246万円 |
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差額 |
約7,604万円 |
約585万円 |
直営の経費には、調理員の人件費に加えて、検便検査料、白衣のリース料、エプロンや長靴、石けんなどの消耗品費も含まれています。人を雇うと、人件費以外にもさまざまな費用がかかることがわかります。
なお、直営の経費は令和4年度の平均給与などをもとに算出した試算で、2校は年度の途中から委託を始めたため8か月分の費用です。また、これは学校給食の調理等業務の一例で、施設の種類や規模、任せる業務の範囲によって結果は変わります。自施設の場合は、見積もりを取って比べることが大切です。
給食委託の費用の決まり方
給食委託の費用は、主に「食事費(食材費)」と「委託管理費」で構成されます。
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費用の項目 |
内容 |
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食事費 |
1食あたりの食材費×食数。食数によって毎月変わる |
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委託管理費 |
調理員などの人件費、献立作成費、本社経費など |
支払い方には、委託管理費を毎月決まった額で支払い、食材費を食数に応じて支払う「管理費制」と、食材費や各種経費をまとめて1食あたりの単価で支払う「食単価制」があります。管理費制は毎月の費用の見通しを立てやすく、食単価制は食数が多く、変動が少ない施設で選ばれる傾向があります。
費用は施設の規模や食数、任せる業務の範囲、調理方式によって変わります。費用の詳しい考え方は、給食委託費用の解説資料(無料ダウンロード)でも紹介しています。給食費の値上げの状況は給食費の値上げとコストカットの記事もご覧ください。
6.調理方式の選び方で給食委託の費用は変わる
給食委託の費用を抑えるには、どの調理方式で提供するかも重要です。主な調理方式は次の3つです。
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調理方式 |
内容 |
費用面の特徴 |
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クックサーブ(現地調理) |
給食会社の調理員が施設の厨房で調理し、そのまま提供する |
できたてを出しやすく要望にも応えやすいが、調理の人手が多く必要になる |
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クックチル |
加熱調理した料理を急速に冷やして保存し、提供の前に再加熱する |
調理の作業を減らせるため人手を抑えやすい。再加熱や保管の設備が必要 |
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ハイブリッド給食 |
クックサーブとクックチルを組み合わせる |
できたての料理を残しつつ、作業の効率化で費用を抑えやすい |
名阪食品では、クックサーブとクックチルの両方に対応しています。クックサーブのよさを残しながら、管理栄養士が選んだクックチル商品を取り入れる「ハイブリッド給食」で、品質を保ちつつ給食業務の費用を抑える提案も行っています。
クックチルの仕組みはクックチルとは?の記事、ハイブリッド給食はハイブリッド給食の記事で詳しく解説しています。
7.給食委託で失敗しないためのポイント
給食委託のメリットを活かすために、契約の前に次の点を確認しておきましょう。
- 任せる範囲を決める:調理だけか、献立作成や食材の発注、食器洗浄まで任せるか
- 施設が担う業務を決める:献立の確認や検食、利用者の情報の共有など、施設側に残る業務を整理する
- 要望の伝え方を決める:調理員に直接指示するのではなく、給食会社の責任者と定期的に打ち合わせる場を設ける
- 費用は総額で比べる:委託費だけでなく、今かかっている人件費や採用費、消耗品費も含めて比べる
- 衛生管理と欠員時の体制を確認する:マニュアルや研修、点検の仕組み、代わりの人員の手配方法
委託会社の比べ方は、給食委託会社の選び方の記事や給食委託で見落としがちなことの記事でも紹介しています。
8.名阪食品の給食委託サービス
名阪食品は、保育園・幼稚園・認定こども園、高齢者施設・障がい者施設、病院、社員食堂・寮、学校の給食を受託しています。
- 施設ごとに管理栄養士・栄養士が献立を作成し、アレルギーや食事の形(きざみ食・ミキサー食など)にも対応
- 調理員の採用・教育からシフト作成までを担い、人手不足や面接対応の負担を軽減
- HACCPの考え方にもとづく独自マニュアルと研修、本部社員による定期的な衛生点検
- クックサーブ・クックチル・ハイブリッド給食から、施設に合った方式を提案
- 全面委託はもちろん、食器洗浄など一部の業務だけの委託にも対応
施設の種類ごとのサービス内容は、次のページで紹介しています。
サービス全体は名阪食品のサービス内容をご覧ください。
9.業務委託のメリットに関するよくある質問
業務委託と派遣の違いは何ですか?
業務の指示を誰が出すかが大きな違いです。派遣では、派遣先の企業が派遣された人に直接指示を出します。業務委託では、委託先が自らの責任で業務を進め、従業員への指示も委託先が行います。
業務委託にすると費用は安くなりますか?
必ず安くなるとは限りません。委託費には委託先の人件費や管理費も含まれるためです。ただし、採用費や教育費、欠員時の残業代など、自社で行う場合にかかる費用も含めて比べると、委託のほうが総額を抑えられる場合があります。吹田市の小学校給食の例では、委託料が直営の場合の経費を約2割下回っていました。
給食の委託では、施設側が調理員に直接指示を出してもよいですか?
給食会社の調理員に施設が直接作業の指示を出すと、偽装請負とみなされるおそれがあります。献立や味付け、提供方法などの要望は、給食会社の責任者を通じて伝えましょう。定期的な打ち合わせの場を設けておくと、要望を反映しやすくなります。
給食業務の一部だけを委託することはできますか?
できます。調理から献立作成、食材の発注までをまとめて任せる全面委託のほか、調理や食器洗浄など一部の業務だけを任せる部分委託もあります。名阪食品では、どこまで委託するか迷われている場合、パターンごとのお見積りも作成しています。
10.まとめ|業務委託のメリットを活かすには、任せる範囲と費用を整理することが大切
業務委託は、専門の会社のノウハウを活かしながら、採用・教育の負担を減らし、本来の業務に集中できる方法です。一方で、委託費がかかることや、委託先の従業員に直接指示できないことなど、注意したい点もあります。
給食業務の委託では、調理員の確保や献立作成、衛生管理を給食会社に任せられ、人手不足や欠員の不安を減らせます。費用は施設の規模や任せる範囲、調理方式によって変わるため、今かかっている費用と見積もりを総額で比べて判断しましょう。
名阪食品では、施設ごとの課題に合わせて、全面委託から一部業務の委託までご提案しています。給食の運営でお困りの際は、名阪食品のサービス内容をご覧いただくか、無料のお見積りからお気軽にご相談ください。
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