公立幼稚園・こども園・保育園の民営化とは？新制度移行園で想定すべきこと！

2023/10/02

数年前から開始され、段階的に進む公立保育園の民営化。現在も全国的に広がりを見せており、今後も普及することが予想されます。これからの保育施設のあり方に順応するために、今からできることはあるのでしょうか。今回は、民営化による保育施設の運営や給食現場への影響を解説。実際に民営化が完了した保育園の給食事例もご紹介します。

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この記事の筆者・監修者

名阪食品お役立ち情報発信チーム

名阪食品の「お役立ち情報」の編集者。「すべては、お客様の健康で楽しく豊かな食生活のために」を理念に1日約7万食の給食を提供している。給食運営施設は学校・保育・高齢者施設・社員食堂と幅広く、お客様のお悩みや喜んでいただいた事例を発信している。

１．保育園民営化とは
- (1)民営化には2種類ある
- (2)保育園を民営化する理由
２．現場で想定すべきこと
- (1)保育園民営化によって変化すること
- (2)保育園民営化によって変化しないこと
３．保育園民営化で給食はどう変化する？
４．食事での活用事例
５．まとめ

１．保育園民営化とは

まずは保育園民営化についての基礎知識をご紹介します。

(1)民営化には2種類ある

保育園の民営化には、「移管」と「委託」の2種類があります。

「移管」は、公立の保育園を閉園し、民間の事業者が新たに保育園を設置。保育事業をまるごと引き継いで、運営していくことです。

「委託」は、保育園の運営元は行政のまま、保育業務だけを民間の事業者に委託することを指します。

移管の場合は民設・民営化となるため、土地や建物、備品も含めて事業者へ譲り渡し、完全に私立認可保育園に変わります。

一方で、委託の場合は公設民営化になるため公立保育園からは変わりません。運営や保育業務を社会福祉法人やNPO、企業などに任せ、土地や建物は行政が管理します。

どちらの場合も、園児たちはそのまま保育サービスを受けることが可能です。一般的に、保育園の民営化は「移管」を指す場合が多いでしょう。

(2)保育園を民営化する理由

民営化が進められる理由は以下の3つです。それぞれ解説していきます。

運営費を抑えられる

国が保育園の民営化を進める理由のひとつが、財政負担の軽減です。運営費を削減して財源を確保することで、子育て支援や、保育園以外の保育サービスなどを充実させられます。

待機児童の削減

保育園を民営化させることで、地域の課題に合わせた保育サービスの提供が可能になります。待機児童数が多い地域には新たに保育施設を作ったり、逆に児童が少ない地域の保育施設は廃園にしたりできます。
保育支援を効率良く行うことでムダをなくし、待機児童の削減と財源の確保を同時に行うことが可能になります。

多様化する保育ニーズ

保育園を民営化する最大の利点は、サービスの多様化が実現することです。今までの公立保育園は、自治体の保育方針にしたがい、同じようなサービスを提供する傾向にありました。共働き世帯が増え、保護者が保育サービスに求めるものが変化しても、それに対応できなかったのも事実です。
民営化することで独自のカリキュラムの提供や、早朝や夜間、休日保育などが可能に。従来の公立保育園にはあまりなかった送迎サービスも可能になるなど、多様な保育ニーズに応えられます。

２．現場で想定すべきこと　

保育園の民営化によって、現場ではどのような変化があるのでしょうか。移管した場合に、想定すべき「変化すること」と、「変化しないこと」をまとめました。

(1)保育園民営化によって変化すること

保育園の民営化によって変化することは以下の通りです（板橋区の例）。

保育園の設置や運営の主体が民間業者になり、「私立保育園」に変わる
保育士が公務員から、民間法人団体や企業が雇う職員に変わる
保育施設を建て替える場合は、民間業者が費用を負担して建設する
提供する保育サービスの指針や指導計画は、行政からの引継ぎのもと、民間事業者が作成する

このように、民営化すると保育園のあり方自体が変わることに。ただし、利用する保護者や園児の負担とならないよう、急激な変更は行わないなど配慮はされています。

(2)保育園民営化によって変化しないこと

保育園を民営化しても、変化しない点は以下の通りです（板橋区の例）。

児童福祉法に基づく「認可保育所」であることは変わらない
入園手続きに関して、私立・公立で違いはない
保育料の減額・免除制度にも違いはないが、延長保育などで発生する料金については引継ぎのうえ民間事業者によって決められる
保育時間なども原則変えられず、変更を行う場合は民営化前の時間より長くする必要がある

以上のように、保育園を民営化しても、保育サービスの内容は基本的に大きくは変えられないよう取り決められています。

3．保育園民営化で
独自の献立作成　

保育園を民営化すると、給食の現場にも変化があります。東京都大田区を例にあげると、民営化後の園の給食は区立も私立も関係なく、自園での調理が必要です。

また、給食のメニューについては、これまで区に所属する栄養士が作成した献立で統一されていましたが、民営化後は園で独自の献立が作成されます。東京23区の場合、ほかの区についても同じ対応となるようです。

４．食事での活用事例　

保育園の民営化による自園調理では、園児へ提供する食の栄養・安全・衛生面など、さまざまな配慮を怠らないようにしなければなりません。実際に民営化した保育園の給食事例を紹介します。

(1)事例1：陶器の食器や箸を導入

陶器の食器は料理の温度を実感できるのがメリットですが、割れないよう丁寧に扱わなければなりません。食育として給食に使用する教育機関は多く、ある園でも陶器の食器のほか、箸使いを体験させるなど、食育に力を入れています。

(2)事例2：アレルギー除去食を徹底

ある園では保育士だけでなく、園長・看護師・栄養士・調理員の全員が、アレルギー除去食に共通認識を持つよう徹底指導。保護者とも信頼関係を深めており、職員と保護者が協力できる体制を整えています。

(3)事例3：安全面・衛生面に配慮した対応

ある園では移管後の自園調理の品質が心配だと言う保護者の意見に対し、移管後の運営者には栄養面・安全面などに条件を定めるとしました。また、一方で自園調理では作り立ての給食を、適正量提供できるとして、メリットがあることを伝えています。

５．まとめ　

保育園の民営化は、運営費を削減できるだけでなく、多様なニーズに応えられるようになります。ですが、導入の際は人材確保や保育サービスの改革など、施設運営の変化は避けられません。施設運営の民営化・効率化を検討するなら、まずは従来の体制を見直してみましょう。名阪食品では、独自のシステム構築で、安心かつコストを考慮した給食の提供が可能です。ぜひ、給食委託を検討してみてください。