給食会社の倒産はなぜ起きる？保育園や高齢者施設が給食委託する上で気を付けるべきこと

2023/11/15

ここ最近、給食提供や食堂運営などを手がけていた会社が突如サービスを停止し、提携していた学校などで混乱が起きるニュースが話題となりました。需要がある限り続けられそうな給食会社ですが、なぜこのようなことが起きてしまうのでしょうか。今回は、給食会社が倒産する理由や業界の実情を解説。今後の給食会社選びのポイントも併せてご紹介します。

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１．給食会社が倒産するのはなぜ？
２．給食会社選定の際に気を付けること
- (1)経営状況の確認
- (2)価格が安すぎないか？
３．名阪食品の取り組み
４．給食業界の実情は厳しい！委託の際は見極めが肝心

１．給食会社が倒産するのはなぜ？

給食会社の倒産は、さまざまな要因によって引き起こされます。帝国データバンクによる給食事業者374社を対象とした2022年度の調査では、およそ3割にあたる127社が赤字というデータが出ました（帝国データバンク「学校給食など「給食業界」動向調査（2022 年度）」より）。

つまり、多くの給食会社にとって倒産は他人事ではないのです。ここでは、倒産の原因や給食会社の実情について解説します。

(1)倒産の原因

給食会社が突然倒産してしまう原因には、食材費だけでなく電気料金や人件費などの高騰が考えられます。冒頭の給食会社は昨今の物価高に適合した価格転嫁ができなかったために、事業継続が困難になったとしています。

加えて、コロナ禍で学校給食などが停止したことによる売上の低下も影響。値上げ要請をしても、学校や行政に受け入れてもらえないことや、検討に時間がかかるうえ微々たる値上げしかできないといった、企業努力ではどうにもならない背景があったのです。

今回の件で、「福祉給食は安いもの」といった社会の意識や、給食業界の契約制度など、業界全体のさまざまな問題が浮き彫りとなりました。

(2)給食会社の実情とは？調査の結果

冒頭の給食会社は提携先への給食提供を停止したのち、自己破産の手続きを開始しました。同社のようなケースは、またいつ起こってもおかしくありません。

帝国データバンクによる価格転嫁の動向調査では、給食事業者20社のうちおよそ2割の企業で「価格転嫁がまったくできなかった」という回答がありました（帝国データバンク「学校給食など「給食業界」動向調査（2022 年度）」より）。

(3)給食事業者が価格転嫁できない理由

コロナ禍での売上低下が赤字の要因となる一方で、学校給食などを民間業者に委託する自治体や、オフィスや在宅で手軽に食事を済ませる中食のニーズは増加傾向にあります。その結果給食業界に参入する事業者が増えており、入札時の価格競争は激化しています。

値上げは数年に1回までという契約をしているケースや、取引停止を盾に値上げ要請に応じてもらえないケースが多々あり、食材費や人件費、光熱費の高騰に対応するのが困難だとの声が相次いでいます。

このような現状から、現在も多くの給食会社が赤字に追い込まれているのです。

２．給食会社選定の際に気を付けること　

ここまで、給食業界に厳しい実情があることをご説明してきました。当の委託業者が倒産してしまうと、給食を提供できなくなり施設はもちろん利用者様も非常に困ることになるでしょう。

こうしたリスクを避けるには、適切な給食委託会社の選び方が大切です。ここでは押さえておきたいポイントを2つご紹介します。

(1)経営状況の確認

委託する給食会社の売上推移や、資金繰りに問題がないか確認してみましょう。経営状況が良好であれば、安心材料となります。

また、学校給食や集団給食を請け負った実績があるか確認しておくことも大切です。実績があれば過去の事例や評判、顧客満足度などを調べられ、どんな企業か第三者目線で知ることができます。

万が一気がかりなことがある場合は、事前に問い合わせて不安を解消しておくとより安心です。

(2)価格が安すぎないか？

値上がりがやむを得ない情勢のなかで、より安く委託できる給食会社を探すケースも見られます。

しかし委託費用には、材料費だけでなく品質や味、衛生管理体制や優秀な人材の確保など、長期的な利益が含まれています。コストを優先し過ぎると、給食のクオリティやサービスの質が落ちることもあり得るのです。

提供する給食の安全性や、利用者・生徒・園児の満足度を確保するためにも、さまざまな観点から総合的に判断することが大切です。複数の給食会社から、品質・味・コストなどを比較し、経営方針や施設のニーズに合う給食会社を選びましょう。

3．名阪食品の取り組み　

名阪食品では、品質の高い給食の提供はもちろん、コストパフォーマンスの良さにも力を入れ次のような取り組みを行っています。給食会社選びの際に、ぜひ参考にしてください。

(1)柔軟な対応力

名阪食品では食べる人のことまで考え、乳幼児から高齢者まで幅広いメニューに対応しています。味の好みに関するものから、温度や固さといった調理法、アレルギー対応食や療養食まで、施設ごとのご要望に合った給食を提供。

食材調達網も全国各地に整備しており、国産や産地の指定といったご要望にもできる限り応えています。これまでの実績があるからこそ、きめ細かなご要望に柔軟に対応できることが名阪食品の強みです。

(2)徹底した人材管理

調理を行うスタッフにも、社内研修などを通して衛生管理についての知識を共有。管理者が常時施設を巡回することで、調理業務だけでなく衛生面、接客面といったサービスの品質も維持します。

委託業務では、「スタッフの提供ミスが多い」「スタッフとの連携がうまくいかない」といったトラブルも発生しがちです。スタッフと本社が密に連携している名阪食品では、お客様のご意見や気付きもいち早く反映させることが可能です。

(3)食材の安定供給

食の品質において重要な食材の仕入れは、名阪食品が選定した信頼できる業者から行っています。納品後も温度管理や鮮度管理を徹底し、安全で新鮮な給食の提供を実現させました。

名阪食品では食中毒などの重大な事故やトラブルを防ぐためにも、調理時だけでなく、納入時からしっかり衛生管理を行うことが大切だと考えています。

４．給食業界の実情は厳しい！委託の際は見極めが肝心　

給食業界はコロナ禍の影響や物価高により、経営が厳しい状況が続いています。コストが上昇しても価格転嫁ができず、倒産に追い込まれるケースは今後も発生するかもしれません。ある日突然給食がストップしてしまわないよう、給食委託の際は会社選びに気を付けましょう。名阪食品では、これからも安心・安全の給食が提供できるよう、お客様と一体となり事業に取り組んでまいります。