介護士の退職を防ぐきっかけに！給食委託で介護現場の負担軽減へ
少子高齢化が進む日本では、65歳以上の高齢者の割合が21％を超える超高齢社会に突入しています。その一方で、高齢者を介護する介護士が不足しているのも現状です。こうしたなか、介護士の離職率が高いため、介護士を確保するために苦労している介護施設も多いでしょう。そこで今回は、介護士の人材不足の現状や離職理由を把握したうえで、介護士の退職を防ぐきっかけになるかもしれない給食委託について紹介します。
※また合わせて、サイト内におきまして「高齢者施設 お悩み解決」に関する記載もご用意しております。是非ご参考下さい。
１．介護士の人材不足について
まずは日本の介護士事情について見ていきましょう。
(1)介護士事情について
2021年の日本の平均有効求人倍率は1.13倍でした（※1）。一方、介護サービスの職業の平均有効求人倍率は約3.6倍で、全職業と比べると3倍もの求人があったことになります。また、介護士の有効求人倍率は年々上昇傾向になっています。このような経過をまとめたのが、以下のグラフです。
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2013年 |
2014年 |
2015年 |
2016年 |
2017年 |
2018年 |
2019年 |
2020年 |
2021年 |
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1.83 |
2.22 |
2.59 |
3.05 |
3.57 |
4.01 |
4.31 |
4.03 |
3.60 |
有効求人倍率では1倍を上回ると求職者よりも求人数が多いことを示すため、介護士の求人は売り手市場と言えるでしょう。ただし、長年にわたり有効求人倍率が高い状態をキープしているということは、それだけ人材不足であるとも言えます。
実際、2021年に厚生労働省が公表した「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」によると、2023年度には約233万人、2025年度には約243万人、2040年度には約280万人の介護職員を確保する必要があると推計されているのです（※2）。2019年度の介護職員数（211万人）と比較すると、2040年度にはさらに約69万人もの介護職員が必要なことがわかります。
(2)現場での介護士不足度合は？
慢性的な介護士不足が懸念されていますが、介護事業所全体における介護士の不足度合も深刻化しています。
公益財団法人介護労働安定センターが公表した「令和3年度『介護労働実態調査』結果の概要について」によると、介護事業所全体において人材が不足していると感じた事業所は全体の63.0％になりました。
訪問介護員がもっとも不足傾向にあり、次いで介護職員が不足しているという結果に。介護事業所の約6割が人材不足を感じているということは、特定の事業所の問題ではなく日本の介護現場の問題と言えるでしょう。
また、今では子どもが親の介護をするという考え方が変化し、特別養護老人ホームへの入居者が増えています。しかし、施設が不足しているために、厚生労働省が2019年に発表した「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」によると、約29万人が待機している状態です（※3）。
このままでは、介護を必要とする高齢者の需要と介護士不足が見合わないために、労働生産性の低下までもが危惧されるでしょう。
２．介護士が退職する理由
次に、介護士の離職率や退職する理由について見ていきましょう。
(1)介護士の離職率は？
先ほど紹介した「介護労働実態調査」結果の概要によると、2021年度の訪問介護員・介護職員の離職率は14.3％でした。離職率自体は、2007年の21.6％をピークに、年々低下傾向にあります。
しかし、厚生労働省が発表した「2021年上半期雇用動向調査結果の概況」によると、日本標準産業分類に基づく16大産業の離職率は8.1％でした。訪問介護員や介護職員は、ほかの職業と比べると、まだまだ離職率が高い業種と言えます（※4）。
(2)介護士の退職を防ぐために必要な考え
公益財団法人介護労働安定センターの発表によると、介護士が退職する主な理由は「人間関係」が18.8％、「結婚・出産・育児のため」が16.9％となっており、人間関係やライフステージの変化による退職も多いとされています（※5）。また、ここで挙げられている以外には、「体力面でハードだから」という点も理由に挙げられるでしょう。
夜勤のある介護施設に就職した場合、変則勤務になる可能性が高く、育児との両立が難しかったり体力的にきつかったりする可能性が高いです。このほかにも排泄や食事のサポートなど身の回りのお世話が多いことを理由に退職を考える方もいます。
そういった離職を考える介護士の方を減らすためには、事業所として、できるだけ介護士の負担を減らす努力をする必要があるでしょう。また、もともと介護士の仕事はきついと思われがちです。そのため、介護士に対するイメージを変える対策も重要だと考えられます。
３．給食委託で減らすことのできる負担
待機している高齢者を受け入れるためには、介護施設を増設することはもちろん、介護士の増員も重要です。介護士を増やすためには、「介護士になりたい」「介護士を辞めたくない」と思ってもらう必要があるでしょう。
ここでは、介護士を増やし離職を防ぐための方法として給食委託を導入することを紹介。介護士の負担を減らす方法についても解説いたします。
(1)介護士の離職を防ぐ給食委託
介護士離職防止に向けた具体的な対策の一つとしては、食事介護の見直しが挙げられるでしょう。食事介護では、高齢者向けのきざみ食だと食欲がわかず、食事介護に時間がかかったり摂食嚥下の低下のために誤嚥に配慮したりと、介護士の方に少なくない負担がかかります。
名阪食品の「そふまる」では、見た目が常食とほとんど変わらず、料理を目で見て楽しむことができます。料理を目で見て楽しめるということは、食欲がわき摂食の準備を自然とできるというわけです。
また、魚や肉も歯茎でつぶせる程度までやわらかくなるように工夫しており、口のなかでまとまりやすくなっています。そのため、飲み込みやすく誤嚥が防げるというメリットも。
むせ込みや吐き出しを防げるため、高齢者が食べやすいだけでなく介護士にとっても食べさせやすいでしょう。食事を楽しめると、介護士にサポートしてもらわず自分で食事を摂れる方も増え、さらに介護士の負担を軽減できる可能性があります。
また、多くの施設では衛生面に配慮しているものの、給食委託を利用すればより安心・安全な食事を提供することも期待できます。例えば名阪食品では、衛生管理室（C&SS室）を設け教育・指導を徹底。毎月定例会を開催するほか、衛生循環指導・検査も実施しています（押すと「名阪食品の強みページ」へ遷移します）。
ご高齢の方は免疫機能が低下していたり、持病を抱えていたりするケースも少なくありません。衛生面で安心できれば、ご本人の健康を維持することはもちろん、介護士の精神的負担も軽くなるでしょう。
なお、給食委託を利用すると、給食担当者への人件費や設備投資などを軽減できるため、食事以外のサービスを補てんする余裕が生まれる点も、大きなメリットと言えます。
(2)離職を防ぐには「介護士のイメージアップ」も重要
介護士の増員、離職防止を進めるための対策の一つには、「介護士のイメージアップ」もあります。なぜなら、介護職に対して「給与が少ない」や「仕事がきつい」といったイメージを持っている方もおり、まずはイメージアップが必要だと考えられるからです。国も既に長期勤務の介護士に処遇改善を実施しております。
このほかには、ITを導入して雑務の負担を軽減したり、外国人人材を活用したりするなどの方法が考えられます。もちろん給与や待遇アップ・福利厚生の充実・産休や育休を取りやすいなどの環境整備も必要でしょう。
さらには、介護士の成長をサポートするために、資格取得費用の補助を行うなど自己啓発関連の制度の用意も進められています。
４．給食委託が介護士への負担を軽減する一助に
少子高齢化や介護士を増やす問題は、何か一つ対策を行ったからといってすぐに解決する問題ではありません。さまざまな問題が複合的に組み合わさっているためです。また各施設によって、対応が難しいこともあるでしょう。
給食委託で負担軽減を！
是非一度お問い合わせくください。
まずは今いる介護士の負担をどうすれば減らせるのかを考え、介護士も高齢者も食事の時間を楽しめるように給食委託を検討してみてはいかがでしょうか。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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【出典（それぞれリンク先につながります。）】
※1厚生労働省「一般職業紹介状況(令和3年12月分及び令和3年分)について」
