今、社員食堂が熱い！出社回帰に動機づけを！
新型コロナウイルス感染症の取り扱いが5類感染症に移行されたことで、日本でも行動制限がある生活に変化が見られるようになりました。マスク着用も個人の自由となり、行動制限も撤廃されました。そういった背景もあり、在宅勤務を中心にしていた会社にも、出社して仕事を行うスタイルが戻りつつあります。そこで今注目されているのが、社員食堂です。今回は、日本企業の出社回帰状況を把握しながら、社員食堂のメリットについても見ていきましょう。
※また合わせて、サイト内におきまして「カフェテリア(社員食堂・寮) お悩み解決」に関する記載もご用意しております。是非ご参考になさって下さい。
１．出社回帰の流れ
まずは、コロナ禍から現在に至るまで、日本の出社状況からどのように変化したのかを紹介します。
(1)コロナ禍では出社率30％台のときも
ここでは、スマートフォンの位置情報データやオフィスマーケットデータをもとに算出したオフィス出社率の推計を見ていきます。
| 東京 | 大阪 | 福岡 | |
| 2020年4月-5月 | 約３６％ | 約４０％ | 約４１％ |
| 2020年6月-2021年9月 | 約４９％～６４％ | 約５０％～７２％ | 約５１％～７２％ |
| 2021年10月-2022年1月 | 約７９％ | 約８６％ | 約８７％ |
| 2022年2月-2023年2月 | 約６２％ | 約６７％ | 約６８％ |
| 2023年2月以降 | 約７６％ | 約８１％ | 約７９％ |
一時期は東京での出社率が約36％となりました。オフィスへの出社率低下がこれほど顕著になった要因には、強い感染力がある変異株が全国的に猛威を振るったことが考えられます。東京だけでなく大阪や福岡でも出社率が低下し、40％前半を記録しました。
こうしたなか、「オフィスへ出社して仕事を行う」という従来の働き方も変化しました。在宅勤務が広がり、最近では在宅勤務とオフィス出社を選べるハイブリッドな働き方（リアル出社日3日、オンライン2日など）も注目されてきました。
とはいえ、昨今のオフィス出社率は都心でも約76％となっています。以前のような出社スタイルが戻りつつあると言えるでしょう。
(2)対面重視の働き方を強化する企業も
コロナ禍の長期化で定着した在宅勤務という働き方。一方、行動制限の緩和を受け、「企業の6割が在宅勤務の頻度を減らした」という調査結果もあります。また、対面重視のサービスが提供できるように、オフィス機能を強める企業もあるようです。
在宅勤務を導入すると、通勤が不要になるうえ、会議資料などを用意する負担も減ります。そのため、さまざまな面で業務の効率化が進み、個人の生産性が上がるケースも見られました。その反面、「イノベーションに必要な偶発的な議論ができない」「同僚との情報交換がしにくい」などのデメリットもあります。
こういった背景から、対面で集まることに価値を見出し、出社回帰を始めている会社が増えているのです。
２．企業が行ったアフターコロナの働き方とは
ここからは、企業が行ったアフターコロナの働き方について見ていきましょう。
(1)アメリカの事例
アメリカでは、比較的早い段階から在宅勤務を推奨していましたが、その後出社回帰へ舵を切りました。ある大手企業では、2022年4月頃から週3日の出社を義務付けることで、ハイブリッドワークへ移行しました。その他の企業でも2022年4月以降、段階的に出社日を増やしていく計画を発表しています。
(2)日本の事例
日本でもコロナ禍では在宅勤務が推進されましたが、なかには2021年頃から出社回帰している大手企業もありました。これは、アメリカの企業よりも早い切り替えです。
その他企業でも、2021年5月から出社を前提とした働き方に戻したり、2021年11月から原則テレワークだった働き方を週4日以上出社するように変更したりしています。
2022年頃からは、ある自動車メーカーが段階的に「出社を基本」とし始めました。また、ある消費財メーカーでは、原則在宅勤務だった働き方を「週1回を出社する方針」に切り替えました。そのほかにも出社制限を緩和して、出社日を増やす企業は増えています。
３．社員食堂のメリット
出社回帰の流れが進むなか、社員食堂の存在が注目を集めています。ここでは、社員食堂が注目されている理由や、社員食堂のメリットについて見ていきましょう。
(1)社員食堂が見直されている背景
コロナ禍で在宅勤務が増え、社員食堂を利用する方は激減しました。しかし、出社回帰の流れが起きていることで、少しずつ社員食堂を利用する方も増加しています。ただし今後求められるのは、アフターコロナを意識した社員食堂と言えるでしょう。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する前の社員食堂には、「ランチ代を安く抑えるために行く場所」というイメージがありました。しかしそういった社員食堂では、従業員のニーズに応えられないリスクがあります。実際、コロナ禍を機に社員食堂を廃止する動きがあるほどです。
そこで、アフターコロナを意識した施策として、従業員の健康を意識したメニュー開発やフードロスを発生させない工夫をした社員食堂が注目されています。こういった新しい取り組みを加えることで、社員食堂を利用するメリットは従来以上に増えると考えられます。
(2)社員食堂を利用するメリット
社員食堂を利用するメリットとはどういうものでしょうか？ 主なメリットは以下の通りです。
- コミュニケーションの場になる
- 従業員の健康管理ができる
- 仕事の生産性が高まる
- 食費の負担を軽減できる
- 福利厚生として企業の魅力となる
コロナ禍では、社員同士の交流が激減しました。しかし社員食堂を利用するようになると、同じ部署の同僚と会話を楽しむことはもちろん、他部署の同僚との交流も深まります。
また、在宅勤務や行動制限によって体重の増加や健康不安を感じた方へのアプローチも可能です。1日1食でも栄養バランスの良い食事を摂ることで、健康を意識した生活習慣に変えられるでしょう。従業員の健康を守ることは、業務内のパフォーマンスにもつながり、企業側にも大きなメリットがあると言えます。
社員食堂があることでランチを安く抑えられたり、昼食補助があったりすると、従業員の満足度が上がり人材確保につながります。もちろん、これから就職しようかと考えている方に対する自社の魅力にもなるでしょう。
４．社員食堂運営の成功事例
最後に、社員食堂運営の成功事例について紹介します。
(1)出来立ての手作り料理を提供
「温かくて美味しい出来立ての料理を食べたい」という方は多いでしょう。ある社員食堂受託企業は、セントラルキッチンである程度調理された料理を提供するのではなく、出来立ての手作り料理を提供することにこだわっています。
経験豊富な料理人が在籍している社員食堂受託企業なら、コーポレートカラーに合わせたメニュー考案など、社員食堂に足を運ぶ社員が増えるような仕組みづくりが可能です。
(2)健康に配慮した社員食堂
従業員の健康管理に配慮した社員食堂も人気です。「アンダー655」と銘打って、総カロリーを655キロカロリー以下に抑えて料理を提供している社員食堂も。また、グラムビュッフェといって、食事量や費用をコントロールしながら、好きなものを食べられる仕組みを導入している企業もあります。
(3)宗教や信条に配慮したメニュー開発
グローバル企業の場合、世界各国の人々が集まり働いています。世界にはさまざまな宗教があるため、信条も多彩です。すべての方が安心して利用できる社員食堂づくりも進んでいます。なかには、ハラル料理やサラダボウルなど、さまざまなニューを用意している企業もあります。
５．今こそ社員食堂の検討を
新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和によって、コロナ禍前の生活が戻ってきました。在宅勤務を見直し、出社回帰の動きも活発になっています。オンラインでは難しかった対面でのコミュニケーションが可能になった今こそ、社員食堂のメリットを見直して導入を検討してみてはいかがでしょうか？
名阪食品であれば、こだわり食材を使った味付けが魅力の社員食堂運営が可能です。ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。
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