食育ﾋﾟｸﾄｸﾞﾗﾑ「テーマ10 食・農の体験をしよう」を詳しく知ろう！

2024/03/15

「食育ピクトグラム」は、食育の取り組みをわかりやすく発信するため、農林水産省により2021年に作られました。12ある食育ピクトグラムのうち10番では、「食・農の体験をしよう」と作物を持つ手を表現しており、農林漁業を体験することで食や農林水産業への理解を深めることを目的にしています。その一方、日本における第一産業従事者は減少傾向にあるのも事実です。そこで今回は、日本の食を支える第一次産業の状況や食料自給率を振り返るとともに、食育で行われる農業・漁業体験の事例について見ていきましょう。

※また合わせて、サイト内におきまして「認定こども園・保育園・幼稚園　お悩み解決」に関する記載もご用意しております。是非ご参考下さい。

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１．日本の第一次産業のデータ
２．日本の食料自給率について
３．農業体験の事例
４．漁業体験の事例
５．食事での活用事例
６．体験を通じて学ぶ食育も効果的

１．日本の第一次産業のデータ

日本における第一次産業とは、食を支える分野だけでなく木材の産出や森林の保護を行っている産業も含めます。そのため農作物や畜産物を作る農業、海や河川などで魚介類を獲る漁業、木材を生産する林業が、第一次産業に該当します。

2020年に行われた国勢調査の結果（※1）によると、第一次産業従事者は年々減少傾向にあります。1995年は約383万人でしたが、2020年では約205万人になっています。人口構成比においても減少傾向にあり、1995年では日本の人口の6％が第一次産業に従事していましたが、2020年では3.1％まで減少しているのです。

さらに第一次産業従事者の高齢化も進んでいます。たとえば「令和4年度食料・農業・農村白書概要」において（※2）、2022年の基幹的農業従事者数の年齢構成比を見ると、60歳以上が約79％となっています。50代・40代・30代・20代と年齢層が若くなるほど構成比が減少しているのです。

少子高齢化が進むなかで第一次産業従事者の高齢化も進み、次世代の担い手が大幅に減少することが見込まれています。

２．日本の食料自給率について　

日本の食料自給率も低下しています。農林水産省の調査（※3）によると、2022年度の日本の食料自給率は38％。1965年は73％だったため、約50年で半減したことがわかります。

日本人の食生活が変化し、畜産物や油脂類の消費が増えることで食料自給率は低下しています。2000年代に入ってからは横ばい傾向になっていますが、以前より低下していることには変わりありません。

そこで農林水産省では、2030年度までに食料自給率を45％にすると目標を掲げて取り組んでいます。

３．農業体験の事例　

第一次産業従事者の減少や食料自給率の低下などを背景に、文部科学省や農林水産省では農業体験を通じて第一次産業に触れる取り組みを実施しています。農業体験は、豊かな心を育む効果が期待できたり、日本の伝統や文化を継承・発展させたりするためにも必要なことだと重要視されているのです。ここでは、農業体験の事例について見ていきましょう。

【島根県】短期山村留学の事例

島根県では、幼児から中学生までを対象にした保護者同伴の「短期山村留学」が開催されました。公募制で全国から参加が可能。2019年度の取り組みでは、春季・夏季・冬季の3期で行われました。
具体的な内容としては、野菜の収穫や風呂たき、こんにゃくづくり、稲作体験、畜産体験などが挙げられます。海と山両方の自然体験活動を取り入れた農山村生活体験ができるのが、特徴と言えるでしょう。

【大分県】農泊体験の事例

大分県のある市では、農泊体験を開催。対象は市内小学校の3年生4年生で、2019年度は28名が参加しました。活動は6月から翌年1月の間に計8回行われ、7月には1泊2日の農泊体験も行われています。

野菜の収穫や種まき、木工や歴史学習体験などを実施し、保護者と離れて宇佐市の地理や社会環境を学び、自分で考えて行動する力を習得できる取り組みとなっています。

【新潟県】農業体験学習プログラムの事例

新潟県では、ある市が農業体験学習プログラムを開催。市内の小学生と中学生を対象とし、1泊2日の活動となっています。

このプログラムは、市が誇る農業や食に対して理解を深めてもらい、ふるさとへの愛情や誇りを育む目的で行われています。プログラム内では、搾乳体験や野菜の収穫・調理、生ゴミのたい肥化などを学べます。

４．漁業体験の事例　

漁業体験に関してもさまざまなプログラムが推進されており、日本各地で実施されています。ここでは、漁業体験の事例について見ていきましょう。

【北海道】漁業体験・漁家民泊の事例

北海道では、修学旅行生を中心に教育旅行の受け入れ体制を整備している地域があります。年間約20校の生徒を受け入れて漁業体験や漁家民泊などを行っています。

体験プログラムは、既存の水産普及施設や道の駅を利用して構成。具体的には、磯場学習やウニ獲り体験、一夜干しづくり、水産加工場見学などを行っています。2015年には台湾からのツアー客を受け入れた実績もあります。

【徳島県】漁村留学の事例

徳島県のある地域では、同地域にある小中併設校の廃校問題をきっかけに、住民による地域おこしが始まりました。それに関連し開催されたのが、地区外の中学生以下の子どもを受け入れる漁村留学です。

漁村留学や海女の仕事体験などを通じて、全国各地から移住者が集まっています。今では人口の6割ほどが移住者で、高齢化率も減少しているそうです。

【青森県】漁業体験モニターツアーの事例

青森県には、漁業協同組合施設内で漁業体験モニターツアーを開催した地域があります。2022年の取り組みでは、県内外のファミリー層と大学生のグループの計11人が参加しました。養殖生け簀見学やエサやり、魚さばき体験、ウニ獲り体験などを実施。ウニ獲り体験では、獲ってから殻割りや剥き、ワタの除去などを行い、ウニ丼づくりまで行っています。

５．食事での活用事例　

農業体験や漁業体験では、見学や収穫（収獲）だけでなく、食事として口に入るまでの体験も行っています。

たとえば前述した新潟県の取り組みでは、野菜を収穫して石窯ピザを作って食べ、調理で出た生ごみをたい肥化するまでを学習。搾乳体験では、牛へのえさやりや畜舎の掃除、牛乳試飲・アイスクリームづくり体験などを行います。
青森県内の取り組みでは、ウニ獲りからウニ丼づくり、前日にさばいた魚の刺身をトッピングして海鮮丼にして食べるところまで実施しています。

食べ物を収穫（収獲）して調理し、口に入るまでの作業を一貫して行うため、食育にもつながる取り組みとなっています。